| 研究課題/領域番号 |
20H04424
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
三森 八重子 大阪大学, 国際教育交流センター, 招へい教授 (00627309)
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| 研究分担者 |
加藤 浩 日本大学, 法学部, 教授 (50401716)
加藤 暁子 日本大学, 法学部, 教授 (40438750)
上條 浩一 東京国際工科専門職大学, 工科学部, 教授 (10881998)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2023年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2021年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
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| キーワード | 持続可能な開発目標（SDGs) / 知的財産権 / 発展途上国・新興国 / 製薬産業 / WTO/TRIPS / 医薬品アクセス / グローバリズム / COIVD-19 / 持続可能な開発目標（SDGs） / COVID-19 / 知的財産権保護 / 途上国・新興国 / 医薬品産業 / TRIPS/WTO / グローバリゼーション / 公衆衛生学 / 技術経営論 / 医療経済学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
国連が2015年9月に公表したSDGｓの目標3には「あらゆる人々の健康的な生活を確保し福祉を促進する」ことが掲げられ「開発途上国に影響を及ぼすワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。TRIPS協定及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品へのアクセスを提供する」ことが書かれた。本研究はこのドーハ宣言に書かれた医薬品アクセスに焦点を絞り、TRIPS協定が認めているTRIPSの柔軟性を自国に取り入れ、医薬品アクセスの担保を図っている途上国やLDCの3か国の動向を各種のデータ分析と現地でのヒアリング調査を組み合わせて分析を行う。その上でSDGs時代の医薬品アクセスの在り方を提示する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は国連が2025年に発表した持続可能な開発目標（SDGs）を実現する医薬品アクセスの在り方に焦点をあてて、途上国や後発発展途上国の動向を各種のデータ分析と現地でのヒアリング調査を組み合わせて情報を収拾し、分析し、SDGを実現する医薬品アクセスの在り方を提言することを目標とした。COVID-19パンデミックのために現地訪問調査は断念せざるを得なくなったが、オンラインなどのテクノロジーを駆使し、日本と海外拠点を結んだジョイントセミナーを行うなど海外の専門家との情報交換や、各種のデータベースを駆使した情報分析を行うことで、当初目標としていた以上の研究成果を上げることができたと考えている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
医薬品アクセスの在り方を問う議論はいわば古くて新しい議論である。しかしながら 国連が推進するSDGsの視点から、医薬品アクセス問題を取り上げ、それを量的、質的データ解析し分析した研究はこれまでなかった。また今回のこの科研B研究は、2019年末に勃発したCOVID-19のパンデミックの直撃を受け、緊急事態宣言が発出され、国境が封鎖されるなど困難が続いた。その一方COVID-19のパンデミックが、医薬品アクセスという長年の課題に新風を与え、途上国・先進国の両方を巻き込み大きな議論が沸き起こり、研究にとって追い風となり、新たな知見やデータを集約してより的確な研究成果を出すことができた。
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