| 研究課題/領域番号 |
20H04425
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
西村 謙一 大阪大学, 国際教育交流センター, 准教授 (40237722)
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| 研究分担者 |
永井 史男 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 教授 (10281106)
菊地 端夫 明治大学, 経営学部, 専任教授 (40515920)
長谷川 拓也 東洋大学, アジア文化研究所, 客員研究員 (50760534)
籠谷 和弘 関東学院大学, 法学部, 教授 (70313351)
東方 孝之 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東南アジアI研究グループ, 研究グループ長 (70450533)
小林 盾 成蹊大学, 文学部, 教授 (90407601)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2023年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2022年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2020年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
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| キーワード | フィリピン / インドネシア / 地方自治 / ソーシャル・キャピタル / 住民組織 / 地方分権 / 地方自治体 / 住民参加 / 住民意識調査 / 住民調査 / ローカル・ガヴァナンス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、インドネシアおよびフィリピンにおけるローカル・ガヴァナンスの現状を、特に住民との関係に焦点を当てて統計学的手法に依拠して分析する。具体的には、1）ソーシャル・キャピタルの豊かさが地方自治体のパフォーマンスにどのような影響を及ぼすのか、2）住民と自治体の近さ（首長に対する支持、地方行政への参加など）が自治体のパフォーマンスにどのような影響を及ぼすのか、3）両国に見られる近年の経済成長を背景とする人々の生活様式や価値観の変化が自治体に対する要求にどのように反映し、4）これを受けた自治体のパフォーマンスが住民の満足度やソーシャル・キャピタルにどのように影響するのかについて明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
フィリピンおよびインドネシアの地方自治における住民参加の強さ（地方自治体の各種会議や行事への参加頻度）と自治体や自治体首長に対する住民評価および住民の幸福度との相関関係について、両国で実施した住民意識調査によって得られたデータに基づいて分析を行った結果を公表するための英文著書の編集企画を行って出版企画書を作成し、出版社との間で出版についての合意書を取り交わすなど、研究成果の英書による出版に向けた準備作業に一定の進捗をみることができた。
上記の作業と並行して、研究グループのメンバーがおのおのの研究関心に基づいて地方自治体の行政パフォーマンスに効果を与える諸要因についての分析や自治体の行政に関する国際比較分析および実証分析を実施した。そして、これらの研究成果についてはInternational Institute of Administrative Sciences EUROMENA 2022 Conference、Eastern Regional Organization for Public Administration Conference 2022、2022 Korean Public Administration International Conferenceなどの国際学会で報告を行ったほか、国際学術雑誌（SSCI Journal）や大学紀要に投稿し、一部については共著書の形で公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
過去2年間にわたって新型コロナウイルスの影響で研究対象地域であるインドネシアとフィリピンに渡航することができない状況が続いたことから、住民意識調査の結果を事例調査によって確認するための両国における地方自治体を対象とした現地調査ができなかった。2022年の夏以降から上記両国に行く機会を少しずつ得ることが可能になったが、2022年度中には十分な調査を行うには至らなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
フィリピンおよびインドネシアの地方自治における住民参加の強さと住民の自治体と首長についての評価および幸福度との相関関係に関する分析結果を公表するための英文著書の編集・発行に向けた統計分析と分析結果の解釈に関する作業及び研究会議を継続的に実施する。
また、住民意識調査の結果を補強するための現地調査を実施するとともに、両国政府にアクセスして分析に必要な関連データの収集もあわせて行う。
さらに、研究グループの各構成員の研究関心に沿って研究を継続して、その成果を国内外の学会で発表するとともに、学術論文の学術誌への投稿や編著書の形で公開していく。
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