| 研究課題/領域番号 |
20H04437
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80020:観光学関連
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
有馬 貴之 横浜市立大学, 国際教養学部(都市学系), 准教授 (00610966)
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| 研究分担者 |
秋山 哲男 中央大学, 研究開発機構, 機構教授 (10094252)
稲垣 具志 東京都市大学, 建築都市デザイン学部, 准教授 (20609945)
南 聡一郎 国土交通省国土交通政策研究所, 主任研究官(任期付) (20781917)
丹羽 菜生 中央大学, 研究開発機構, 機構助教 (30792535)
阿毛 香絵 京都大学, アフリカ地域研究資料センター, 助教 (90876351)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,680千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 4,080千円)
2023年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2022年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2021年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2020年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
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| キーワード | オリンピック / パラリンピック / 東京2020 / 観光 / パリ / Tokyo2020 / 観光動機 / 観光施設 / ユニバーサル / バリアフリー / COVID-19 / メディア / 観光経営 / アンケート / 交通 / 客層 / 経営 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は「①観光者層の分類（セグメント化）に関する新たな指標の提案と分類方法の確立」「②観光施設の整備における経営ロジックの理解とその変化の解明」「③研究成果の世界的な妥当性の検証」に分けられる。これらを踏まえ、研究期間を「a.東京2020大会がもたらす観光の影響（質と対応の変化）を理解するフェーズ（東京調査期）」と「b.東京2020大会の研究成果を世界に発信し、Paris2024大会に援用するフェーズ（東京・パリ移行期）」の2つのフェーズに分ける。具体的な調査は観光者へのアンケート調査と観光施設へのインタビュー調査であり、これらの結果からオリンピックの観光への影響を科学的に解明する。
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、2021年度に終了した東京2020大会の総括に重点を置いた年度であった。多くの試合が無観客で行われたことから、観光面での評価が難しいオリンピック・パラリンピックとなり、このような状況下での議論の整理にも時間を要した。そのことが論文の発表にも遅れをもたらしたが、最終的には、研究代表者による持続可能な観光に関する査読論文が1本、そのほか、研究分担者によるアクセシビリティ、モビリティ、障がい者に関する論文などの6本の実績が得られた。
なお、2022年度の後半には新型コロナウイルスの影響が落ち着き始め、観光行動が徐々にコロナ前の水準へと戻りつつあった。この社会状況を踏まえ、研究者間での問題認識に関する情報共有を再度行い、東京2020の社会的影響を今後の本研究においてでどのように扱うかを議論した。その結果、人流などの直接的効果だけではなく、持続可能性やバリアフリー、ユニバーサルといった今後の東京や日本に必要な観点から東京２０２０を再度評価する方向性を確認した。
また、共同研究を行うフランスの研究者との連携も深め、国際的にどのような新しい知見を提供できるかについても議論を重ねた。次年度の2023年度には人流データの分析結果を論文として発表し、さらにパリ2024に向けて進捗しているフランスへ実際に訪問し、視察を行う。現在、現地の研究者と情報交換を行う計画も進めており、今後は東京2020とパリ2024の比較分析にも注力する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
022年度は、2021年度に終了した東京2020大会の総括と議論すべき点を整理する年度であった。東京2020大会は多くの試合が無観客で行われ、観光の面からの評価が困難なオリンピック・パラリンピックとなった。このため、議論の整理には時間を要し、論文の発表も遅れが生じた。ただし、2022年度の後半には、新型コロナウイルスの社会への影響も落ち着きを見せ始め、観光行動も徐々にコロナ前の水準に戻りつつある。この状況を踏まえ、東京2020の影響がどのように社会に表出するのかという点は、今後の調査の観点として重要であると研究者間で認識を統一した。さらに、共同研究を行うフランスの研究者との連携を深めながら、どのような新しい知見が国際的に提供できるかについても議論した。その結果、持続可能性やバリアフリーなどの観点に主眼を置くことが望ましいという見解に至り、東京2020以外の観点も含め、各研究者によって論文が執筆、受理された。以上を踏まえ、2022年度の進捗状況は「やや遅れている」と評価した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度の進捗を踏まえ、2023年度には人流データの分析結果を示した論文の執筆を行う予定である。そのため、2022年度から引き続き人流データの分析を進める。また、持続可能性やバリアフリーといった観点から、東京2020の検証を行うこととする。その結果をもとに、2023年度は、パリ2024まで1年を切った段階でフランスへ実際に視察し、現地の研究者と情報交換を行う。フランスでは、パリ2024に向けた取り組みについても、視察を行い、東京２０２０との差異と共通点などにも着目する予定である。総じて、本科研費の最終年度となる2023年度は、研究成果の公表や、今後の発展的な情報共有を進めていく所存である。
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