| 研究課題/領域番号 |
20H04448
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80030:ジェンダー関連
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| 研究機関 | 聖心女子大学 |
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研究代表者 |
大槻 奈巳 聖心女子大学, 現代教養学部, 教授 (30356133)
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| 研究分担者 |
斎藤 悦子 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 教授 (90298414)
山下 充 明治大学, 経営学部, 専任教授 (00318726)
駒川 智子 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (50466439)
村尾 祐美子 東洋大学, 社会学部, 准教授 (20408959)
金井 郁 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 教授 (70511442)
酒井 計史 聖心女子大学, 現代教養学部, 非常勤講師 (00415358)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
9,490千円 (直接経費: 7,300千円、間接経費: 2,190千円)
2022年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2021年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 労働 / ジェンダー / 雇用区分 / 勤務地限定正社員 / 転勤 / 総合職 / 一般職 / コース別雇用管理 / 雇用管理 / 限定正社員 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
一般職の見直しや廃止、転勤有無による雇用区分の見直しはジェンダー公正な人事制度に資するのか、その実態と課題を明らかにし、どのような人事制度や工夫がジェンダー公正な人事制度となるかを提案する。また、それらの廃止や見直しによって統合されるであろう現在の総合職の働き方を変える制度や工夫が必要であると考え、JILPT研究員の高見具広氏に研究協力者として参加してもらう。具体的には下記の4点を社会調査を通して明らかにする。
①一般職の見直しや廃止の現状とその理由、意義、労働者への影響
②エリア総合職の問題点
③日本で展開しているグローバル企業の対応と海外企業の事例の収集
④人事部門の権限と機能の実態と変化
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| 研究成果の概要 |
企業の雇用管理区分は、従来の正社員／非正社員、総合職／一般職にみられるような二元的区分から多元化していた。雇用管理区分を統合しシングルステイタス化を推し進める企業では、従来の人事制度を一本化する方向性と職務中心の人事制度をもとに異動もジョブポスティングとする2つの方向性が見られた。また、人事制度や業務そのものにジェンダーが介在する余地はそれほど大きくなく、上司の無意識のジェンダーバイアス等の要因が、女性のキャリア形成を妨げていた。転勤可／不可で資格を区分することが、新たな雇用区分として機能しており、「転勤による異動」と「転居伴わない転勤による異動」の機能を分けて考える必要性が示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
雇用管理区分の見直しや転勤の有無による雇用管理区分は、男女の労働者にどんな影響を及ぼしているのか、雇用管理区分がいかにジェンダーと関わっているか等の課題について、雇用管理区分の見直しを行った企業へのヒアリング調査、その企業で働く従業員を対象としたインタビュー調査による事例分析と、Web登録モニターを対象した総合職、エリア総合職、一般職への質問紙(WEB)調査による統計的分析の両面から、それらの課題を実証的に明らかにすることができ、労働政策への適用のための基礎研究となった。
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