| 研究課題/領域番号 |
20H04449
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80030:ジェンダー関連
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| 研究機関 | 埼玉大学 (2021-2023)
明治学院大学 (2020) |
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研究代表者 |
菅野 摂子 埼玉大学, その他部局等, 准教授 (60647254)
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| 研究分担者 |
二階堂 祐子 国立民族学博物館, 超域フィールド科学研究部, 外来研究員 (40831269)
齋藤 圭介 岡山大学, 社会文化科学学域, 准教授 (60761559)
石黒 眞里 明治学院大学, 社会学部, 実験助手 (60833126)
柘植 あづみ 明治学院大学, 社会学部, 教授 (90179987)
佐野 敦子 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 特任研究員 (00791021)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
10,920千円 (直接経費: 8,400千円、間接経費: 2,520千円)
2023年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2021年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2020年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
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| キーワード | 出生前検査 / 人工妊娠中絶 / オーストラリア / 中期中絶 / 産婦人科医 / 出生前検査への男性の関り / 医療者 / 海外事例 / リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ / 医療情報ネット / フェミニスト / アイルランド / NIPT / 初期中絶 / 同意書 / 妊婦健診 / 羊水検査 / ドイツ / 母体保護指定医 / リプロダクティブ・ヘルス／ライツ / インタビュー調査 / 女性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本の中絶は、刑法堕胎罪における禁止と母体保護法（旧優生保護法）による容認の二つのスタンダードによって行われてきた。この二つの調整は、中絶の現場においては母体保護指定医である産婦人科医によってなされてきた。なかでも、胎児の障がいによる中絶は、母体保護法の中絶要件に書かれおらす、規定の条件に読み替えることで実施されてきたが、近年精度の高い出生前スクリーング検査が広がる中で、こうした読み替えが果たして有効なのかが課題となっている。妊婦との関係や他の医療職とのかかわり、自身の考え方も含めて医師による医療実践としての中絶を捉え直し、出生前検査のある社会における中絶の新たなフレイムを構築する。
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| 研究実績の概要 |
今年度は国内外での研究発表とオーストラリアでの調査を実施した。
国内では、日本保健医療社会学会、国際ジェンダー学会（医療とジェンダー分科会）、日本社会学会で、海外では、メルボルンでの世界社会学会（XX ISA World Congress of Sociology）で発表を行った。すでに実施したドイツとアイルランド調査で行った女性や医師への聞き取り調査からわかったのは、社会が女性の意思による中絶や出生前検査を認めていても、医師は女性の中絶を容認しながらも、中絶に反対する意見を無視することはできず萎縮する傾向があったことである。日本の産婦人科医の語りを解釈する上で、こうした海外のケーススタディは極めて重要だと考える。
また、オーストラリア調査では、こちらの事情と先方との調整が難しかったため、実施時期が2月になったが、医療従事者を中心に16名のインタビューを実施できた。並行して、現地で暮らす日本人看護師に現地の出生前検査の様子を調べてもらい、調査対象地となった南オーストラリアのアデレードと日本における出生前検査の法制度の違いと中絶に対する人々の態度について比較検討できる研究資料を得た。
日本での産婦人科医インタビューについては、基幹施設および連携施設になっていない、以前の認定外施設へのインタビューを試みたが、同意が得られなかったため、昨年までに実施した産婦人科医へのインタビューデータを基に、国内外の報告を行った。
さらに、この研究を軸に担当国を対象とするジェンダー研究者と連携して、発展的な研究を展開した研究者（例えば、アイルランド担当者）もいた。他にも個人の研究関心と本研究成果を結び付けての報告もあり、本研究が新たな研究を行う足場を築いたという点でも有用に機能した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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