| 研究課題/領域番号 |
20H04449
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80030:ジェンダー関連
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| 研究機関 | 埼玉大学 (2021-2023)
明治学院大学 (2020) |
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研究代表者 |
菅野 摂子 埼玉大学, その他部局等, 准教授 (60647254)
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| 研究分担者 |
二階堂 祐子 国立民族学博物館, 超域フィールド科学研究部, 外来研究員 (40831269)
齋藤 圭介 岡山大学, 社会文化科学学域, 准教授 (60761559)
石黒 眞里 明治学院大学, 社会学部, 実験助手 (60833126)
柘植 あづみ 明治学院大学, 社会学部, 教授 (90179987)
佐野 敦子 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 特任研究員 (00791021)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
10,920千円 (直接経費: 8,400千円、間接経費: 2,520千円)
2023年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2021年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2020年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
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| キーワード | 出生前検査 / 人工妊娠中絶 / NIPT / 羊水検査 / リプロダクティブ・ヘルス／ライツ / ドイツ / アイルランド / オーストラリア / 中期中絶 / 産婦人科医 / 出生前検査への男性の関り / 医療者 / 海外事例 / リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ / 医療情報ネット / フェミニスト / 初期中絶 / 同意書 / 妊婦健診 / 母体保護指定医 / インタビュー調査 / 女性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本の中絶は、刑法堕胎罪における禁止と母体保護法（旧優生保護法）による容認の二つのスタンダードによって行われてきた。この二つの調整は、中絶の現場においては母体保護指定医である産婦人科医によってなされてきた。なかでも、胎児の障がいによる中絶は、母体保護法の中絶要件に書かれおらす、規定の条件に読み替えることで実施されてきたが、近年精度の高い出生前スクリーング検査が広がる中で、こうした読み替えが果たして有効なのかが課題となっている。妊婦との関係や他の医療職とのかかわり、自身の考え方も含めて医師による医療実践としての中絶を捉え直し、出生前検査のある社会における中絶の新たなフレイムを構築する。
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| 研究成果の概要 |
様々な医療施設で働く産婦人科医へのインタビューを行い、出生前検査に対する慎重な姿勢、胎児の疾患が「わかってしまう」ことへの懸念、「異常」を発見して胎児治療に繋げる試みなど、多様な意見および経験を聴取できた。それに伴う胎児の疾患による中絶は、勤務施設や施術経験によっても考え方や対応に差が見られた。地域の公的な医療情報サイトによる母体保護法指定医師の配置の調査では、産婦人科以外がヒットするなど正確な把握は難しいことがわかり、産婦人科のホームページの内容との齟齬も見られた。
海外三か国の調査では、リプロダクションや障害のある子どもの養育への政府によるサポートと女性の当事者性の高さが示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果の学術的意義は、産婦人科医の間に出生前検査に対する意見の相違が大きく、検査そのものへの評価もまちまちであると把握できたことである。「妊婦の意思を尊重する」姿勢は共通しているものの、こうした違いは妊婦の意思決定に影響を与えると思われる。中絶を希望し、自身で施設を検索する場合には、アクセスに大きな課題があることも明らかになった。
調査対象国では、妊娠・出産、場合によっては中絶に対する経済的支援があり、障害のある子どもの養育へのサポートが手厚い国もみられた。こうした社会状況は女性や一部の医師などによる運動が関わっていると同時に、女性の意思決定を支えることが示唆された。
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