| 研究課題/領域番号 |
20H04449
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80030:ジェンダー関連
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| 研究機関 | 明治学院大学 |
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研究代表者 |
菅野 摂子 明治学院大学, 社会学部, 研究員 (60647254)
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| 研究分担者 |
佐野 敦子 独立行政法人国立女性教育会館, 研究国際室, 専門職員 (00791021)
齋藤 圭介 岡山大学, 社会文化科学研究科, 准教授 (60761559)
石黒 眞里 明治学院大学, 社会学部, 実験助手 (60833126)
柘植 あづみ 明治学院大学, 社会学部, 教授 (90179987)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
10,920千円 (直接経費: 8,400千円、間接経費: 2,520千円)
2020年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
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| キーワード | 人工妊娠中絶 / 医療者 / 出生前検査 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本の中絶は、刑法堕胎罪における禁止と母体保護法（旧優生保護法）による容認の二つのスタンダードによって行われてきた。この二つの調整は、中絶の現場においては母体保護指定医である産婦人科医によってなされてきた。なかでも、胎児の障がいによる中絶は、母体保護法の中絶要件に書かれおらす、規定の条件に読み替えることで実施されてきたが、近年精度の高い出生前スクリーング検査が広がる中で、こうした読み替えが果たして有効なのかが課題となっている。妊婦との関係や他の医療職とのかかわり、自身の考え方も含めて医師による医療実践としての中絶を捉え直し、出生前検査のある社会における中絶の新たなフレイムを構築する。
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