| 研究課題/領域番号 |
20H05629
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| 研究種目 |
基盤研究(S)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 審査区分 |
大区分A
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
田中 隆一 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00397704)
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| 研究分担者 |
白 羽 東北大学, 経済学研究科, 講師 (10972846)
別所 俊一郎 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90436741)
近藤 絢子 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (20551055)
Li Yanjun 東北大学, 経済学研究科, 講師 (60972742)
増田 一八 学習院大学, 経済学部, 准教授 (70778357)
野口 晴子 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90329318)
Wang Tong 立命館大学, 国際関係学部, 助教 (30822267)
Weese Eric 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (50777844)
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| 研究期間 (年度) |
2020-08-31 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
133,900千円 (直接経費: 103,000千円、間接経費: 30,900千円)
2024年度: 27,430千円 (直接経費: 21,100千円、間接経費: 6,330千円)
2023年度: 24,310千円 (直接経費: 18,700千円、間接経費: 5,610千円)
2022年度: 25,220千円 (直接経費: 19,400千円、間接経費: 5,820千円)
2021年度: 26,130千円 (直接経費: 20,100千円、間接経費: 6,030千円)
2020年度: 30,810千円 (直接経費: 23,700千円、間接経費: 7,110千円)
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| キーワード | 教育経済学 / 教育政策 / 初等中等教育 / 学校統廃合 / 説明責任 / 初等教育 / 中等教育 / 政府統計 / 行政データ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、子どもの人的資本形成過程の中でも特に初等中等教育に焦点を当て、教育制度や教育政策が人的資本形成に与える効果を因果推論に裏打ちされた政策評価方法を適用することで実証的に明らかにすることを目的とする。この目的を達成するために、文部科学省の全国学力・学習状況調査の児童生徒個票をはじめとする政府統計と独自の調査を組み合わせて分析し、教育政策に関する様々な仮説検証を行う。具体的なテーマは、①小中学校の統廃合分析、②学校の裁量権強化の効果検証、③学校内での相対学力の影響、④教育行政パネルデータを用いた分析、⑤高校生の進路選択の動学分析、⑥義務教育制度変更の長期的影響分析である。
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| 研究実績の概要 |
2021年度は、6つの研究テーマについて分析を行い、研究成果を研究会（今年度は3回開催）等で共有しながら、研究課題を推進した。今年度の研究会では義務教育期間の延長による教育年数の増加が死亡率や健康状態に与えた影響についての分析、クラス内での学力ランキングが翌年以降の学力や非認知能力の形成に与える効果についての分析、インフルエンザによる学級閉鎖がその後の学力形成与える影響についての分析、及び、学力・体力と問題行動（いじめ・長期欠席）についての分析について議論した。
2021年度には、のべ３名の特任研究員と１名の常勤リサーチアシスタントを雇用し、研究体制を充実させ、最適な学校統廃合方法の検証を行うために、通学コストと学校統廃合の意識調査をオンラインで実施した。
すでに成果を公表したものとしては、クラスサイズの縮小が感染症による学級閉鎖の確率を引き下げることを明らかにした研究（Oikawa, Tanaka, Bessho, Noguchi, forthcoming)、中学生の問題行動は教員加配によって抑制できる可能性を示した研究（田中・両角,2021）がある。また、井上敦研究員と田中による論文“Do Teachers’ College Majors Affect Students’ Academic Achievement in the Sciences? A Cross Subfields Analysis with Student-Teacher Fixed Effects”はRIETIディスカッションペーパーとして出版された。
プロジェクトリーダーの田中は2021年12月17日に在日韓国大使館主催により開催された韓日経済フォーラムに招待講演者として登壇し、学校の説明責任の重要性についての講演の中で、昨年度の研究会で報告のあった両角淳良助教との共同研究について報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題を構成する６つの研究テーマはそれぞれ進展しており、独自調査やヒアリングの実施等を含めて当初予定していたものは実施されている。政府個票データの二次利用申請の一部は、新型コロナ感染症の蔓延により官公庁で在宅勤務が推進されている結果、二次利用申請の審査に時間を要しており、利用許可が出るまでに想定よりも長い時間がかかっているものもある。また、海外渡航や海外研究者の招聘といった事業は新型コロナ感染症の影響を受けた研究もあるものの、研究は概ね順調に進展しており、今後の研究計画を大幅に見直すには至っていない。なお、さらなる研究体制の充実を図るために、来年度以降に特任助教を採用する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
各研究テーマの今後の研究実施計画は以下の通りである。① 最適な小中学校統廃合方法の検証：学校基本調査、国勢調査、及び、通学費用と学校統廃合に関する独自調査の結果を組み合わせることにより、日本全国の各学区における学校統廃合にかかる厚生費用を推計する。②学校の説明責任と裁量権強化の効果検証：貸与された全国学力テストの児童生徒個票データの分析を進め、すでに分析の大半が完了しているものについては論文執筆後に学術誌への投稿を行う。③ 学校内での相対学力が学力や問題行動に与える影響：学級内の相対的な社会経済状態が児童生徒のいじめ被害や欠席に対して与える効果の分析を国際比較可能な学力調査データを用いて継続して行う。④ 教育行政パネルデータを用いた子どものそだち分析：これまで行ってきた自治体の教育行政データを用いた分析を継続して進めると共に、さらに多くの自治体からの協力が得られるように働きかけを行う。⑤ 高校生の進路選択の動学分析：過去の合格判定や選好パラメターがその後の志望校選択や進路決定に与える影響の統計的分析をさらに進め、友人関係ネットワークの観点から、分析を精緻化する。⑥ 義務教育制度変更の長期的影響分析：一部追加的に政府個票の二次利用申請を行っているが、データの貸与を受け次第、追加的な分析を行う。
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| 評価記号 |
中間評価所見 (区分)
A-: 研究領域の設定目的に照らして、概ね期待どおりの進展が認められるが、一部に遅れが認められる
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