| 研究課題/領域番号 |
20H05629
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| 研究種目 |
基盤研究(S)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 審査区分 |
大区分A
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
田中 隆一 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00397704)
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| 研究分担者 |
白 羽 東北大学, 経済学研究科, 講師 (10972846)
別所 俊一郎 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90436741)
近藤 絢子 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (20551055)
Li Yanjun 東北大学, 経済学研究科, 講師 (60972742)
増田 一八 学習院大学, 経済学部, 准教授 (70778357)
野口 晴子 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90329318)
Wang Tong 立命館大学, 国際関係学部, 助教 (30822267)
Weese Eric 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (50777844)
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| 研究期間 (年度) |
2020-08-31 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
133,900千円 (直接経費: 103,000千円、間接経費: 30,900千円)
2024年度: 27,430千円 (直接経費: 21,100千円、間接経費: 6,330千円)
2023年度: 24,310千円 (直接経費: 18,700千円、間接経費: 5,610千円)
2022年度: 25,220千円 (直接経費: 19,400千円、間接経費: 5,820千円)
2021年度: 26,130千円 (直接経費: 20,100千円、間接経費: 6,030千円)
2020年度: 30,810千円 (直接経費: 23,700千円、間接経費: 7,110千円)
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| キーワード | 教育経済学 / 教育政策 / 初等中等教育 / 学校統廃合 / 説明責任 / 初等教育 / 中等教育 / 政府統計 / 行政データ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、子どもの人的資本形成過程の中でも特に初等中等教育に焦点を当て、教育制度や教育政策が人的資本形成に与える効果を因果推論に裏打ちされた政策評価方法を適用することで実証的に明らかにすることを目的とする。この目的を達成するために、文部科学省の全国学力・学習状況調査の児童生徒個票をはじめとする政府統計と独自の調査を組み合わせて分析し、教育政策に関する様々な仮説検証を行う。具体的なテーマは、①小中学校の統廃合分析、②学校の裁量権強化の効果検証、③学校内での相対学力の影響、④教育行政パネルデータを用いた分析、⑤高校生の進路選択の動学分析、⑥義務教育制度変更の長期的影響分析である。
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| 研究実績の概要 |
2023年度も6つの研究テーマについて引き続き分析を行った。①最適な小中学校統廃合の検証では、2024年3月14日に立命館アジア太平洋大学で開催された「人材配置の経済学」カンファレンスにおいて発表を行った。
②学校の説明責任と裁量権強化の効果検証では、学術誌への投稿用の論文執筆を進めた。③学校内での相対学力の影響に関連して、井上と田中による論文“Do teachers’ college majors affect students’ academic achievement in the sciences? A cross-subfields analysis with student-teacher fixed effects”を国際英文査読付学術雑誌Education Economicsから発表した。④教育行政パネルデータを用いた子どものそだち分析に関しては、学級規模縮小効果の異質性に関する研究について研究会を開催の上、議論を行った。⑤高校生の進路選択の動学分析に関しては、ネットワーク特性に着目した分析への拡張を行った。⑥義務教育制度変更の長期的影響については研究会を開催し、ゆとり教育による授業時間数の減少が労働市場での成果指標に与える長期的な影響を分析した研究について議論した。学級規模縮小効果の異質性に関する研究は"How do Classmates Matter for the Class-size Effects?"として、また、義務教育制度変更の長期的影響についての研究はA Long-run Consequence of Relaxation-Oriented Education on Labor Market Performance"としてディスカッションペーパーとして公表し、国内外の学会で計5回報告を行った。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題を構成する６つの研究テーマはそれぞれ進展している。学校統廃合に関する研究では、“Inefficiency in School Consolidation Decisions”を学術誌に投稿するために論文の改訂を進めている。学校の説明責任に関する研究では、“School Accountability and Student Achievement: Neighboring Schools Matter" (with Atsuyoshi Morozumi)と“Should School-level Results of National Assessments be Made Public?”を査読つき学術雑誌に投稿した。学校内での相対的地位の影響に関する研究では、“The Rank of Socioeconomic Status within a Class and the Incidence of School Bullying and School Absence”を学術誌に投稿した。自治体行政データを活用した研究として、“Do Class Closures Affect Students' Achievements? Heterogeneous effects of students' socioeconomic backgrounds”を学術誌に投稿した。今後、これらの論文に対して改訂要求があり次第、出版に向けての改訂作業を行う。
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| 今後の研究の推進方策 |
各研究テーマの2024年度の研究実施計画は以下の通りである。① 最適な小中学校統廃合方法の検証：地方自治体の教育委員会の小中学校統廃合に関するインセンティブを理解するために、学校教育費と地方交付税交付金の学校教育への支出の関係について調査する。②学校の説明責任と裁量権強化の効果検証：学術誌へ投稿した論文に対して改訂要求があり次第論文の改訂を進める。③ 学校内での相対学力の影響：家庭の社会経済状況（SES）の学級内ランクが児童生徒のいじめ被害や欠席に対して与える効果の分析を国際比較可能な学力調査データを用いて分析し、論文の執筆を行う。④ 教育行政パネルデータを用いた子どものそだち分析：学級規模の縮小効果の異質性分析を進めるとともに、複数の自治体から貸与される予定のデータを用いて学力等の決定要因分析を進める。⑤ 高校生の進路選択の動学分析：友人関係のネットワーク分析手法を応用して分析の拡張を行う。また、出生児縦断調査の個票データを用いて、高校および大学の進路選択の決定要因分析を行い、論文の執筆を行う。⑥ 義務教育制度変更の長期的影響分析：学習指導要領の変更が労働市場での成果に与える長期的な影響の分析とともに、学習時間の減少により児童生徒のメンタルヘルスがどのような中長期的影響を受けたのかを明らかにするための分析および論文の執筆を進める。
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| 評価結果 |
中間評価
A-: 概ね順調に研究が進展しており、一定の成果が見込まれるが、一部に遅れ等が認められるため、今後努力が必要である
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