| 研究課題/領域番号 |
20H05632
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| 研究種目 |
基盤研究(S)
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| 配分区分 | 補助金 |
| 審査区分 |
大区分A
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| 研究機関 | 大阪大学 |
研究代表者 |
大竹 文雄 大阪大学, 大学院経済学研究科, 特任教授(常勤) (50176913)
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| 研究分担者 |
佐々木 勝 大阪大学, 大学院経済学研究科, 教授 (10340647)
小原 美紀 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 教授 (80304046)
平井 啓 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 准教授 (70294014)
山村 英司 西南学院大学, 経済学部, 教授 (20368971)
具 芳明 東京医科歯科大学, 大学院医歯学総合研究科, 教授 (30622526)
佐々木 周作 大阪大学, 感染症総合教育研究拠点, 特任准教授(常勤) (20814586)
黒川 博文 関西学院大学, 経済学部, 准教授 (90811430)
李 嬋娟 明治学院大学, 国際学部, 准教授 (40711924)
島田 貴仁 科学警察研究所, 犯罪行動科学部, 室長 (20356215)
齊藤 知範 科学警察研究所, 犯罪行動科学部, 主任研究官 (10392268)
山根 由子 科学警察研究所, 犯罪行動科学部, 研究員 (80721175)
浅川 慎介 佐賀大学, 経済学部, 講師 (10962912)
加藤 大貴 一橋大学, 社会科学高等研究院, 特任助教 (40979332)
埋橋 玲子 大阪総合保育大学, 児童保育学部, 教授 (50269924)
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| 研究期間 (年度) |
2020-08-31 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
196,820千円 (直接経費: 151,400千円、間接経費: 45,420千円)
2024年度: 37,700千円 (直接経費: 29,000千円、間接経費: 8,700千円)
2023年度: 38,610千円 (直接経費: 29,700千円、間接経費: 8,910千円)
2022年度: 38,610千円 (直接経費: 29,700千円、間接経費: 8,910千円)
2021年度: 38,610千円 (直接経費: 29,700千円、間接経費: 8,910千円)
2020年度: 43,290千円 (直接経費: 33,300千円、間接経費: 9,990千円)
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| キーワード | ナッジ / 医療 / 労働 / 教育 / 防犯 / 新型コロナウイルス感染症対策 / 防災 |
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、防災、教育、医療、労働、防犯などの政策現場で直面する問題について、アンケート調査、ランダム化比較試験(RCT)、経済実験という行動経済学の手法を用いて、その解決策を検討するものである。行動経済学的特性を利用することで、同じ情報であってもその提示方法を工夫すること(ナッジ)で人々の行動を、本人にも社会にもより望ましいものに変容させることができると考えられている。しかし、どのようなナッジが有効なのかは、地域、年齢、性別などの個人特性や文化特性に依存する。そのため、本研究では日本人の行動経済学的特性を明らかにした上で、様々な政策課題の解決に有効なナッジを見つけ出すことを目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、医療、防災、防犯、教育、労働など公共政策に関連する複数分野を対象に、行動経済学の手法を用いてナッジの効果を実証的に検証した。COVID-19という予期せぬ社会的変化も踏まえ、感染症対策や学校閉鎖、在宅勤務など多様なテーマを扱い、政策現場との連携の下で、理論的・実務的に有用な知見を多数得た。研究成果は、厚労省の広報や自治体の実践にも反映され、学術的貢献にとどまらず政策実装にも寄与した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果は、行動経済学の知見を用いた公共政策の実証分析として、国内外の査読付き学術誌に60本以上掲載され、国際的にも高い評価を受けた(Scientific Reports, Social Science & Medicine等)。特にCOVID-19関連やナッジの効果に関する論文は分野上位の引用数を記録している。社会的にも、梅毒検査に関する厚労省の啓発施策や自治体の避難・詐欺対策への実装など、研究成果の政策活用が進んだ。大規模調査と厳密な効果検証を通じて、日本におけるエビデンスに基づく政策立案(EBPM)の基盤強化に貢献した。
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| 評価結果 |
事後評価
A: 期待どおりの成果があった
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評価結果 |
中間評価
A+: 想定を超える研究の進展があり、期待以上の成果が見込まれる
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