| 研究課題/領域番号 |
20J00381
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 審査区分 |
小区分10030:臨床心理学関連
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| 研究機関 | 東京医科歯科大学 |
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研究代表者 |
土井 理美 東京医科歯科大学, 大学院医歯学総合研究科, 助教
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-24 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 社会実装 / 健診データ / リアルデータ / メンタルヘルス / 妊産婦 / 抑うつ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
申請者と受入研究者の研究グループは、保健師が妊娠期からの支援を行うための補助ツールであるアプリ（以下、保健師支援アプリ）を開発し、2017年度より東京都足立区に導入した。足立区では妊娠届出時の情報から、現時点での支援は必要ないリスクなし妊婦、必要に応じて保健センター内での面接または家庭訪問による支援を行う中リスク妊婦、家庭訪問による支援が必要な高リスク妊婦に妊婦を分類している。その支援枠組みを活用し、メンタルヘルス問題を抱えるリスクがある全妊婦を対象に妊娠期から保健師支援アプリを導入することによって、産後にメンタルヘルス問題を抱える母親が減少するかを２つの研究によって明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、2つの擬似的ランダム化試験によって、申請者と受入研究者の研究グループが開発した保健師支援アプリによる妊娠期からの支援が、産後の母親のメンタルヘルスの問題を予防できるかどうかを検証することを目的としている。 研究1では、家庭訪問による支援が必要と判断された高リスク妊婦 を対象に、2017年度から足立区の保健師6名が保健師支援アプリによる支援を行なった。通常支援を行なっていた2016年 度に支援した母親と、 保健師支援アプリを使用して支援を行なった2017年度から2018年度に支 援した母親における、産後3ヶ月および産後1年半後のメンタルヘルス の問題を抱える割合を比較する。また研究2では、通常支援を行う足立区の保健センター3施設と保健師支援アプリ を用いて支援を行う保健セ ンター2施設で支援を受けた中リスク妊婦における産後3ヶ月およ び産後1年半後の抑うつ症状を抱える割合を比較する。
当該年度は、本研究を実施するに必要な、足立区の３－4ヶ月健診、１歳半健診のデータをクリーニングした。新型コロナウイルスの影響、担当者の異動により、データ確認作業に時間を要したため、現在解析方法を十分に検討し、解析を進めている。
また、上記解析を進めるだけではなく、保健師支援アプリの導入自治体の拡大のために、足立区以外の自治体との交流、保健師支援アプリをもとにしたメンタルヘルス研修を実施した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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