研究課題/領域番号 |
20J00394
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研究種目 |
特別研究員奨励費
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 国内 |
審査区分 |
小区分58030:衛生学および公衆衛生学分野関連:実験系を含まない
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研究機関 | 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所) |
研究代表者 |
岡本 翔平 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 特別研究員(PD)
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研究期間 (年度) |
2020-04-24 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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キーワード | 高齢者 / 健康 / 退職 / 健康の社会的決定要因 |
研究開始時の研究の概要 |
高齢社会において、年金給付費適正化や労働力人口減少への対応などのために、高齢者就労を促進する動きがある。我が国でも、70歳までの雇用機会確保を企業の努力義務とする法案が可決され、退職時期の先送りが政策として進められている。退職時期を遅らせる動きを受けて、就労は人々の生活に影響を与えるものであることから、国内外では、近年、高齢期における就労が健康に与える影響についての研究が注目されている。しかしながら、一致した研究結果は得られておらず、どのようなメカニズムで、高齢期の就労が健康に影響を与えるのか十分には明らかではない。そこで、本研究では、高齢期の就労と健康のメカニズムを探求することを目的とする。
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研究実績の概要 |
採用第2年目である2021年度は、主に文献の調査、データの分析及び、退職と健康の関係性の間にあると考えられる健康の社会的決定要因についての研究を中心に行った。まず、文献の調査については、退職または高齢期の就労が、当人の健康状態や健康との媒介要因(社会参加や健康行動など)に与える影響についての国内外の研究のレビューを行い、結果を整理した。次に、慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターが実施主体である「日本家計パネル調査(JHPS・KHPS)」を用いて、退職と健康をつなぐ要因についての実証分析を行い、アメリカ老年学会で学会発表を行った。これまでの研究では、退職が健康や健康行動に与える影響についての研究は実施されていたが、これらのアウトカム以外への影響については、十分に明らかにされてこなかった。したがって、当該年度の分析においては、退職による、心理的ウェルビーイング、余暇、消費行動などへの影響についても評価した。分析の結果、退職は(1)心理的なwell-being、一部の生活習慣、unpaid workの時間が改善したが、健診受診率は低下したこと、(2)短期的には心理的well-beingを高める効果があったこと、(3)健康改善の多くは、高所得グループにおいて観察された、ということが明らかになった。これらにより、退職が健康に与える影響のメカニズムについての理解を深め、今後、退職年齢の引き上げによる個人の健康への悪影響が及ばないように考慮することへのインプリケーションが必要となってくる。次年度は、本研究の結果を学術論文として公表できるように研究を進める予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、予定していた海外でのヒアリングや研究等を実施することはできなかった。しかしながら、それを補う形で、追加の研究を実施したり、論文執筆や学会発表等を積極的に進めることができた。したがって、研究としては順調に進んでいると考えている。
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今後の研究の推進方策 |
次年度は、これまでの研究を論文としてまとめ、学術雑誌において公表することを目指す。新型コロナウイルス感染症の影響はしばらく続く可能性があることを考え、国内で実施可能な研究を中心に継続する。また、最終年度の研究課題である、健康改善等による社会・経済的な影響についての研究も進め、次年度中に論文として投稿できるように研究を進める。
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