| 研究課題/領域番号 |
20J10277
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
太田 昌志 早稲田大学, 教育学研究科, 特別研究員(DC2)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-24 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
2021年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2020年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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| キーワード | 政治的社会化 / 親子調査 / 子どもの政治意識 / 小学生 / 中学生 / 高校生 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
子どもの学校経験と，政治や社会に対する態度形成との関連を，小学生～中学生の質問紙調査によって明らかにする。調査内容は，学校教育の経験，学校に対するあきらめ，政治や社会に対するあきらめ，政治参加，投票行動への考えおよび，統制変数として必要な家庭環境等についてである。とくに注目するのは，申請者のこれまでの研究で中学生がもちやすいことが明らかになっている，政治や社会に対するあきらめが，中学校での学校経験によってどのように形成されているか，その結果，投票行動や政治参加に対してどのような考えをもっているか，である。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は，子どもの学校経験と，政治や社会に対する態度形成との関連を，質問紙調査によって明らかにすることを目的としている。2021年度においては，既存の質問紙調査（東京大学社会科学研究所・ベネッセ教育総合研究所「子どもの生活と学びに関する親子調査」）の二次分析，独自調査の実施・分析を行った。
既存調査の二次分析からは，学年による差異と学校や家庭における意見表明機会との関連を示した。(1)学年が高いほど投票意向が高く，政治的有効性感覚は低いこと，(2)学校と家庭における意見表明機会は，いずれも投票意向や政治的有効性感覚と正の関連にあること，(3)学年によって意見表明機会の効果が異なることを明らかにした。
独自調査の分析からは，次の2点を明らかにした。第一に，学校における話し合いの経験が子どもの政治意識に与える影響を明らかにした。具体的には，(1)単に話し合いや多数決の場を用意するのみでは政治意識を高める効果は限定的であること，(2)政治意識を高めるためには教師による支援や話し合いの方法が重要であること，(3)話し合いや多数決が投票に関する規範や義務感の伝達の機能を有することを明らかにした。第二に，家庭が子どもの政治知識の形成に与える影響を明らかにした。具体的には，子どもの政党認知と母親の政党認知の関連の強さを明らかにした。
これらをもとに，子どもの政治や社会に対する態度形成における学校，家庭の影響と，学年や学校段階による差異に応じた政治教育のあり方について検討を進めた。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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