| 研究課題/領域番号 |
20J15190
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
大和 冬樹 東京大学, 人文社会系研究科, 特別研究員(DC2)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-24 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
2021年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2020年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 近隣効果 / 貧困 / 地域 / 統計的因果推論 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、現代日本において地域が貧困の再生産に与える影響の実証である。地域は貧困の再生産を媒介する重要な要因であると指摘され続けながらも、日本では実証が進んでいない領域であった。本研究ではまず、特定の地域への居住が貧困の再生産につながる不利を生み出すのか、因果効果に着目した分析を行う。そして次に、不利を生成する地域がどのような特徴を持ちどのように作動するか、またその地域の特性がどのように都市構造によって影響を受けるか、不利が生み出されるメカニズムを分析する。以上を通じ、日本の地域の持つ特徴を炙り出すと同時に、地域と貧困の関係に関する既存の理論の更新を行う。
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| 研究実績の概要 |
本年度の研究では、近隣効果が作動するメカニズムについての分析を行った。昨年度までの研究で、日本においても近隣効果が作動しており不利な近隣に住まうことが大学進学を抑制することが判明したが、その不利な近隣の効果がいかなる経路で生まれるかについては判然としていなかった。そこで本年度は、因果媒介分析(Causal Mediation Analysis)の手法を用いることで、子供の成長過程で近隣効果が作動する経路を分析した。具体的には中学生時点で居住していた近隣を処置変数、大学進学の可否を目的変数、子どもの進学した高校のランク(偏差値)を媒介変数として分析した結果、近隣の効果の約半分が高校に媒介され作動していることが判明した。これは、日本においては近隣効果の作動が偏差値によって階層化された高校への進学と密接に関わっていることを意味しており、日本と米国の近隣の作動の仕方に違いがあることを示した結果になる。
また、これまでの事例研究からは、不利な近隣内部の階層・所得別の分化によって子どもの学業達成・就職に差異が生じることが指摘されていたが、そのような知見が日本全体で見たときにも当てはまるかを本年度の研究では検証した。近隣効果の異質性に着目した分析を行うべく、傾向スコアの応用である層化マルチレベル法を用いた分析を行った。結果、不利な近隣に居住しやすい属性を持った家庭の子どもが不利な近隣の効果を強く受けることが判明した。具体的には、父親学歴が低く、世帯所得・世帯貯蓄が低い家庭の子どもの大学進学率が大きく下がることが判明した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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