| 研究課題/領域番号 |
20K00045
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分01010:哲学および倫理学関連
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| 研究機関 | 阪南大学 |
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研究代表者 |
森 芳周 阪南大学, 経営情報学部, 准教授 (70367928)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 移植法 / 胎児組織 / 死亡胎児 / 死産児 / 流産児 / 遺伝子検査法 / 出生前診断 / 死産 / 中絶 / 生命倫理 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
この研究は、死産や流産、中絶などで生じる死亡胎児の取り扱いについて、倫理的に正しい方法を検討するものである。日本では妊娠４か月以上の死亡胎児の場合は、墓地埋葬法や死体解剖保存法の規定によるが、妊娠４か月未満の死亡胎児の場合は、研究利用や処分の仕方に関して明確で、細かく定めた法律はない。しかし、これまでの研究によると、親の希望による埋葬や、亡くなった胎児に命名する権利を法律で定める国もある。日本でも研究利用の観点や、親へのケアの観点から、より適切な取り扱いが求められる。どのような取り扱いが倫理的に適切であるのか、そして他の国々はどのような取り扱いを定めているのかを調査・研究する。
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| 研究実績の概要 |
前年度に書いたことの繰り返しになるが、申請当初に予定していたアジア圏の死亡胎児の研究利用の調査については新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年度から先延ばしになっており、2022年度も実施することができなかった。2022年度も文献の調査に専念することにし、また、他機関が主体となっている研究グループに参加して海外の研究者への聞き取り調査なども担当することになった。2022年度の研究実績の概要は以下のとおりである。
(1)2021年度から引き続き、死亡胎児の研究利用に関して、他機関が主体となっている研究グループに参加し、海外の法令や、日本における死亡胎児利用の状況に関する知見を得た。また、スイスの研究者と連絡を取り、2023年度の早い時期に胎児組織利用に関する聞き取りを実施することになった。
(2)2021年度にスイスの遺伝子検査法全面改正に関する論文を執筆したが、2022年度は、死亡胎児の移植利用に関する規定をもつスイス移植法の2021年の改正についての論文を執筆した。2021年の改正は、臓器提供の際の同意手続きに関するもので、反対意思表示方式への転換が主なものであった。したがって、胎児の移植利用には直接的には関係しない。ただし、胎児利用に関する法令の改正動向を把握するという点では意味があったと考えている。
(3)スイス連邦政府が2017年に出した「流産児の身分登録手続きの改善」という報告書の内容について検討し、論文にまとめる準備に取りかかった。
以上が、2022年度の研究実績の概要である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症の影響で申請当初の予定を変更しているが、2022年度初めの計画からも研究が遅れている。2022年度に計画していた、スイスの移植法の改正に関する論文は10月に発表することができたが、スイス連邦政府報告書の「流産児の身分登録手続きの改善」に関する論考については発表できていない。2023年度以降の発表を目指すことにする。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究期間を当初の予定から延長することになった。2023年度は、前年度に実施予定であった項目のうち、未実施であったものについてまず実行できるようにする。具体的には、スイス連邦政府の報告書の内容について十分に検討し、論文として発表することである。この報告書では、スイス以外の国での流産児の取り扱いにも触れられており、内容の検討に時間がかかっている。この他に、アジア圏、英語圏の死亡胎児の研究利用、埋葬などの法令の調査を引き続き実施することにする。
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