| 研究課題/領域番号 |
20K00273
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分01080:科学社会学および科学技術史関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022)
大阪市立大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
田口 直樹 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60303252)
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| 研究分担者 |
木下 和紗 摂南大学, 経営学部, 講師 (20825559)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 職業学校 / 技師 / 技手 / 職工 / 技能 / 中小製造業 / 人材育成 / I o T / 技能教育 / デユアルシステム / AI / プラットフォーム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本のモノづくりにおける技能育成・人材育成（大企業、中小製造業、制度的育成システム）の実態とシステムインテグレーターの提供する製造I o Tプラットフォームの開発・設計思想の両面から、AI・I o T時代の日本のモノづくりにおける人材育成の課題を明らかにする。日本のモノづくりにおける最適なバリューチェーンと価値創造を実現するI o Tプラットフォーム構築のための条件を人材育成の側面から明らかにすることが本研究の課題である。
また、同時に抽象的可能性が先行するAI・I o T概念をものづくりの実態に引き寄せて分析することによりその実在的可能性の範囲を明らかにすることで、同概念を科学的に措定する。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、日本における学校教育における技能形成の歴史を明治・大正・昭和初期の時期を対象として、主に学校教育制度の変遷に着目しながら検討を行った。視点としては、製造現場における技手、工手、職工長の養成課程を高等工業学校、職工業学校、甲種・乙種工業学校、徒弟学校、私立の各種学校の制度設計の変遷、学校教育と現場の実際のギャップによりどう変遷し、日本的な技能養成制度が確立したかを検討することを主な目的に行った。工場組織は、技術を代表する上級の技術者、実際の生産を担う職工と職工長の二つの違った知識、技能がどう融合されたかでその成果が決定される。技術者を技能の世界にも通じるように養成するのも一つの方法であるし、もともと技能に秀でた者を技術者に上げていくのも一つの方法である。上級の技術者である技師と職工の間に技手や工手を置き、技術と技能の世界の橋渡しを考えるのも方策である。こうした観点から各種学校でどういったカリキュラム、実習が行われ、工場組織ではそこでの実習生をどう受け入れたのかを歴史的に検討した。
学校教育における限界と、生産現場に実際に就職して以降の現場経験の意味、企業内職業教育の優位性、翻って、学校教育に求められるものが歴史的にいかに形成されてきたのかを経済環境の変化を踏まえて明らかにした。また、こうした歴史的な経緯が、日本的なOJT、OFF-JTのありかた、生産現場の職長の権限の拡大とエンジニアとの領域融合とそのモノづくりにおける合理性の側面の根拠を歴史的に検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究期間がコロナ禍と重なったこともあり、現場の調査が制約された。そのため文献資料調査は進んだが、現場の実態調査において予定していた課題が消化して切れていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は本研究の最終年度であったが１年の延長を申請し、許可されたので、延長された１年で残された課題を消化して最終報告書を作成する予定である。残された課題を具体的に示すと、製造現場におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の実態調査である。日本のものづくりの世界において独自に形成されてきた暗黙知的な技能、あるいはエンジニア、技能者の合理的な製造現場における社会関係がDXの中でいかに生かされているのか。この視点から実態調査を進め、最終報告書を作成する予定である。
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