| 研究課題/領域番号 |
20K00577
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分02060:言語学関連
|
|---|
| 研究機関 | 神田外語大学 |
|---|
研究代表者 |
FAN SauKuen 神田外語大学, 外国語学部, 教授 (70327188)
|
|---|
| 研究分担者 |
村岡 英裕 千葉大学, 大学院国際学術研究院, 教授 (30271034)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
|
|---|
| キーワード | 外国人就労者の言語行動の軌跡 / 周移住期の概念構築 / 多職種連携によるサポート体制 / 精神医学分野の方法論と応用の可能性 / 言語管理とホスト社会での承認 / 言語生活調査 / オンライン会話 / 自己呈示 / 多文化社会 / 言語環境 / 言語問題 / 外国人支援 / ミクロ社会言語学 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
従来から中長期滞在の目的で来日する外国人就労者を対象に多くの組織的・非組織的な支援体制が工夫され、実施されてきた。本研究では、まず支援の受益者となることが予想される外国人本人の言語行動の軌跡を軸にしながら、来日が決定となってから来日90日を越えて中長期滞在になるまでの期間を１つの決定的な連続体として捉え直す。そして、ミクロ社会言語学の角度から、来日前と来日後という分断した従来の視点では見出しにくい外国人就労者の言語環境が激変する場合の言語問題を探り、多様な言語話者が関わりうる外国人支援の在り方に新たな視点を提供する。
|
| 研究実績の概要 |
まだ試論の段階だが、ベトナム出身の技能実習生に関連する複数のインタビューに基づいて、まず以下の３つの項目を中心に検討をはじめた。
1.「周移住期」概念の検討：「周産期」とは妊娠22週から生後7日未満の期間と定められている。外国人支援の場合は、支援の受益者となることが予想される外国人本人の言語行動の軌跡を軸に、来日前から来日後の一定期間を１つの決定的な連続体として捉え直すことができないか。
2.多職種連携によるサポート体制の検討：妊娠と同じように、日本への移住が決まった後、実際に移住し生活の基盤ができるまで、外国人就労者は一気に多機関・多職種とかかわることになる。周移動期において外国人の送り出し・受け入れ組織以外に、どのような多機関・多職種が関わりうるのか、その関わりによって外国人就労者の言語環境にどのような影響を与えるか、多職種の連携によるサポート体制をどのように考えることが可能か。
3.方法論の検討：精神医学の分野では、カウンセリングによる事例分析をはじめ、自己評価票を用いた産婦健診や、妊婦用文章完成法や、minor symptomsと呼ばれる妊娠による不快な自覚症状の特定と抽出などの研究法が実践されている。これらの知見は中長期在留予定の外国人就労者の支援体制づくりに示唆を与えることが期待できるか。
以上の内容に基づき、日本言語政策学会第24回研究大会で共同研究者と合同研究発表を行った（発表題目：「周産期精神医療研究は外国人就労者支援策に示唆を与えるか：周移住期の言語環境構築モデルについての試論」（2022年6月18日於京都大学）。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルス感染拡大の影響で研究対象者とした技能実習生への調査が難しくなったため。
|
| 今後の研究の推進方策 |
コロナ禍で実施できなかった実地調査を以下の通り、実施する。
1.技能実習生の送り出し機関（国外）と受け入れ機関（国内）で勤務する支援者への調査（継続）：連絡窓口を通して担当者にインタビューを行うことによって、ベトナム出身技能実習生の日本語と日本生活の教育の現状に関するデータを収集すると同時に、多職種連携による支援体制作りの観点を加えて、事例収集する。
2.「技能実習」の資格で来日した外国人就労者の調査：従来の言語バイオグラフィー研究とエスノグラフィー研究に加えて、精神医学分野の方法論を試み、技能実習生の言語環境と言語使用の実態と変化に関するデータを収集する。これらの調査を通して、彼らの言語習得や言語環境に関する事実を把握するだけではなく、実際の言語使用・不使用に関する文脈や、本人の言語使用に対する方針や計画などのメタ言語行動の特徴を観察することができると考える。
3.「技術・人文知識・国際業務」の資格で来日した外国人就労者の調査：「技能実習」と対照するため、同様に「技術・人文知識・国際業務」の資格で来日した外国人就労者に対して、同様の調査を行う。その中で、多くの外国人教師の出身国であるオーストラリアに出向き、出国前にどのような組織的・非組織的な支援が提供され、どのように利用されているかを調査する。訪問中に、来日を控えている人を紹介してもらい、来日前のインタビューと来日後の追跡調査を依頼する。
4.英語教師の国外および国内関係者・支援者への調査：研究代表者と研究分担者がオーストラリアに出向き、上記の技能実習生の支援者と同様な調査を行い、事例収集する。
|
