| 研究課題/領域番号 |
20K00701
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分02090:日本語教育関連
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| 研究機関 | 明治大学 (2021-2023)
桜美林大学 (2020) |
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研究代表者 |
古内 綾子 明治大学, 国際連携機構, 特任准教授 (50817749)
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| 研究分担者 |
二瓶 知子 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員(客員研究員) (70450640)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 日本語教育 / 教育実践 / 221世紀型スキル / 教師の成長 / 21世紀型スキル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
21世紀の社会を生きぬくための教育政策が各国で進む中、インドネシアでも新しいカリキュラムが発表されたが、中等日本語教育現場では、新しい資質・能力観を教授活動に取り入れることに困難・混乱が生じている。教育現場に対しては、教材支援や教師の再学習の機会が提供されているが、実践としては教室活動の形式の変化は見られるが、学習内容の変化・応用が難しい現状がうかがえる。本研究では、現在のインドネシアの中等日本語教育現場の実態を量的・質的な調査から明らかにするとともに、教師が新たな教育制度を教育現場に取り入れる際の困難点や原因を明らかにし、より具体的かつ効果的に教師を支援する方法を提案する。
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| 研究実績の概要 |
インドネシアでは、21世紀の国際社会で活躍できる人材育成を目指した2013年カリキュラム（以下、K2013）が発表され、中等学校の教師らがK2013に即した教育を実践するための取り組みが行われてきた。本研究では①インドネシア人日本語教師らがK2013をどう理解し、どう授業に取り入れているのか実態を明らかにすることと、②インドネシア人日本語教師らの教授活動における困難点とその要因を明らかにし、それを支援する解決方法・支援方法を提案することを目的に研究を進めている。
2020年度、2021年度は、日本語教育分野の21世紀型能力の教育に関わる論文の調査等を実施した。2022年度には、現在実践されている日本語の教授方法とその目的を広く調査するためのアンケート作成とジャカルタ首都圏地域の高校８校（普通高校６校、職業高校2校）の授業見学及び、９名の教師へのインタビュー調査（2022年8月）を行った。2023年度は、8月に2022年度実施のジャカルタ首都圏地域８校の追加調査と、新たに2校（私立普通高校1校、寄宿舎付の普通高校１校）と中部ジャワの普通高校２校（Magelang1校、Temanggung１校）で3名の教師の授業見学、インタビュー調査を実施、2024年2月には、バリの高校４校（普通高校３校、職業高校１校）、マカッサルの普通高校２校、マナドの高校４校（普通高校３校、職業高校１校）を訪問し授業見学と教師へのインタビュー調査を実施した。また、2022年度作成のアンケートは、2022年度に新しいカリキュラム（カリキュラムムルデカ）が施行・運用されたこと受け、内容を修正し、インドネシア語への翻訳を行い、2024年3月にGoogle formを用いてインドネシア全土を対象にしたアンケート調査を実施した。アンケート調査の結果の集計は終了し、現在分析中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は2023年度で終了、最終報告の予定であったが、2022年度に渡航制限が緩和されるまでインドネシアでの現地調査ができなかったことから現地調査の実施が遅れ、最終年度まで現地での調査が必要となり、進捗が遅れた。しかし、2023年度にジャカルタ首都圏以外の４地域での調査も実施し、現地調査は終了した。また、調査期間中に国家カリキュラムの改訂があったことから、教師らへのアンケートの作り直しの作業が生じ、実施が遅れた。しかし、これも2023年度中に終了した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度中に現地での授業見学及び教師らへのインタビュー調査が終了し、インターネットを利用したアンケート調査も終了している。今年度は最終年度であるため、収集したデータを分析し、その結果を研究課題に沿ってまとめ、報告する。
2023年度には、2022年度に実施した調査結果から、K2013に沿って実施された日本語授業の実態と、教師らのカリキュラム改訂に伴う指導方法の変化や認識の変化についてまとめた（2023年度日本語教育学会秋季大会）が、今年度は、発表を通して得られた意見を参考に、インドネシアで教師教育に携わる大学教員らへの聞き取り調査を予定している。K2013という新しいカリキュラムの元、日本語教師を養成していた大学教員らが、どのような日本語の教授方法を指導していたのか、K2013をどのように学生に教えていたのかを聞くことにより、高校で指導する教師らの実践の実態や意識をより深く理解できると考えている。
また、最終年度である2024年度は、これまで分析を進めてまとめたことを、複数の学会で発表し、報告していく予定である。まずは、６月末の学会で発表を行う。
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