| 研究課題/領域番号 |
20K00709
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分02090:日本語教育関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
福島 青史 早稲田大学, 国際学術院(日本語教育研究科), 教授 (90823724)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 海外の日本語教育 / 言語政策 / 日本語教育推進法 / 複言語主義 / デュオエスノグラフィ / オンライン |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は「海外」を「外国人労働者」の供給地ではなく、「共に生きる人=市民」育成の場とするための「海外の日本語教育」の理念と方法を開発するものである。従来の「海外/日本」「日本人/外国人」「日本語/外国語」といった二項対立的なパラダイムを脱し、海を渡る人を一つの生（ライフ）を持った個人と捉え、海外の日本語教育の政策課題と言語教育課題を、言語政策、移民政策、シティズンシップ教育の文脈から提案する。また、日本語教育の推進に関する法律（「日本語教育推進法」）が成立したことを受け、海外の日本語教育実践者の視点から、海外の日本語教育の意義と必要性について日本へ提言を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究は2020年度に採択され、当初は3年の予定であった。しかし、2020年から始まった新型コロナウィルス感染症の影響により、方法と期間の変更を余儀なくされた。対面の調査や研究発表はオンラインとし、期間は一年延長することにより書籍（分担執筆）2，論文5，口頭発表7、研修・講演8を行うことができた。特に、コロナの影響が少なかった理論研究や方法論を中心に成果を上げることができた。また、文化庁で委員を務めることで、研究成果を政策に反映させる機会も得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は「海外」を「外国人労働者」の供給地ではなく、「共に生きる人=市民」育成の場とするための「海外の日本語教育」の理念と方法を開発した。従来の「海外/日本」「日本人/外国人」「日本語/外国語」といった二項対立的なパラダイムを脱し、海を渡る人を一つの生（ライフ）を持った個人と捉え、海外の日本語教育の政策課題と言語教育課題を、言語政策、移民政策、シティズンシップ教育の文脈から提案した。近年外国人が増加する日本社会において、日本語教育実践者の視点から理論および方法論が構築できたことには社会的にも学術的にも意義があると考える。
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