| 研究課題/領域番号 |
20K00736
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分02090:日本語教育関連
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| 研究機関 | 麗澤大学 (2021-2022)
早稲田大学 (2020) |
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研究代表者 |
金 孝卿 麗澤大学, 国際学部, 教授 (30467063)
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| 研究分担者 |
舘岡 洋子 早稲田大学, 国際学術院(日本語教育研究科), 教授 (10338759)
池田 玲子 鳥取大学, 教育支援・国際交流推進機構, 教授 (70313393)
近藤 彩 昭和女子大学, 文学研究科, 教授 (90377135)
小浦方 理恵 麗澤大学, 国際学部, 准教授 (80760397)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | ケース学習 / 外国人社員 / ビジネスコミュニケーション / 協働的な職場環境 / 社外の学びの場 / 異業種協働型 研修開発 / 対話型研修モデル / 研修開発 / 異業種協働型 / 異文化理解 / 異文化間コミュニケーション / 外国人社員と日本人社員 / 組織変革 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、外国人材を雇用する企業に求められる多文化共生の職場環境づくりを、企業研修において推進するために、組織の変革を支援する「対話型ビジネスコミュニケーション研修」のモデルを構築することである。具体的には、（1）「ケース学習」を採用し、外国人材と人事当事者とが協働的に社内の問題解決に関わる対話型ビジネスコミュニケーション研修を策定し、実施・検証・修正を行う、（2）複数回の研修参加の外国人材および企業の人事担当者の意識と行動の変容、発達的変化のプロセスを明らかにする、（3）日本企業における外国人材雇用と組織の変革を支援する対話型ビジネスコミュニケーション研修モデルを構築することである。
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| 研究実績の概要 |
プロジェクト3年目に当たる令和4年度は、研修の実施と研修参加者へのインタビュー・内省及び相互行為の分析を行い、研修モデルの見直しを図った。研修の実施については、昨年に続き、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、オンラインでの研修や講演等を通して日本語教育関係者のネットワーキングを行うこととした。
まず、昨年に続き、海外の国際学会・研究会主催（ベトナム、韓国、ヨーロッパなど）の研修会や講演会で大学と企業の連携による人材育成のあり方を提案し、教育への応用としてワークショップを行った。第一に、「アジア人材還流学会 ハノイ国際セミナー2022」を開催し、「ベトナムにおける日本語教育を多角的な視点から考える」というテーマで、日本とベトナムにおける外国人材の雇用と定着を考えるための連携・協力の体制づくりを図った。
第二に、欧州日本語教師会でSIGとして欧州ケース学習研究会が昨年度立ち上げられ、ケース学習の実践研究のネットワークが広がった。今年度もケースライティング研修のためのケース学習研修をオンラインで行い、参加者によるケース集の作成に貢献できた。また、韓国の中等教員向けの研修において、協働学習の理念に基づくケース学習を紹介し、新たな時代におけるコミュニケーション教育の展望について述べた。
次に、研修モデルの見直し・検討に関しては、これまでの研究成果を国内外の学会等で発表し、論文としてまとめて発信した。①国内の企業に勤める外国人材向けの企業横断型ケース学習実践の意義と課題についてまとめた。②日本語教育人材の育成を目的とした指導者Can-do statementsの記述とその成果を踏まえた研修に対して、参加者アンケート及び内省データの分析を行い、就労者に対する日本語教育（SJ）指導者育成研修モデルの開発を行った。③多様な現場における協働実践研究としてこれまでの研究成果をまとめ、『協働が拓く多様な実践』を出版した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初計画していた外国人社員と企業関係者が参加するケース学習の実践は実施できていないものの、感染症拡大状況下でオンランでの研修や講演を行うことができた。また就労者に対する日本語教育の人材育成を目指す指導者Can-do statementsの記述とその検証に向けた研修会等を実施できた。今後は日本と海外における企業・日本語教育関係者がともに作る研修のあり方についても検討していく予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
就労者に対する日本語教育の指導者養成に関わる研究成果をまとめること、アジア人材還流学会国際セミナーを通じて、日本と海外の日本語教育現場・企業とともに作る研修のあり方を探る予定である。
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