研究課題/領域番号 |
20K00770
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分02100:外国語教育関連
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研究機関 | 筑波大学 |
研究代表者 |
臼山 利信 筑波大学, 人文社会系, 教授 (50323225)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | やさしい言語 / やさしい日本語 / 言語サービス / 多言語対応 / 地方自治体 / やさしいカザフ語 / やさしい中国語 / やさしい韓国語 / やさしいロシア語 / 多文化共生 / 言語政策 |
研究開始時の研究の概要 |
日本の地方自治体で広がりを見せる「やさしい日本語」による表現方法や情報を英・露・中・韓・西・独・仏語他に援用・発展させる可能性を探り、特に災害などの緊急時や地域社会での日常生活等に役立つ、多様な「やさしい言語」の言語表現の形態を検討・考察し、地方自治体の言語サービス、自動音声通訳・翻訳技術の分野などにおいて社会実装するための方法や形態を研究することである。 「やさしい言語」研究の第一歩として、先行研究による従来の優れた「やさしい日本語」研究の成果と蓄積を活かし発展させながら、国内外における「やさしい言語」研究の必要性、可能性とその課題を明らかにする。
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研究実績の概要 |
本研究の目的は、「やさしい言語」研究の基盤を構築する第一歩として、従来の優れた「やさしい日本語」研究の成果と蓄積を踏まえて、国内外における「やさしい言語」研究の必要性・可能性とその課題を明らかにすることである。 3年目は、日本の自治体の言語サービスにおける傾向と課題を究明するための基礎研究を継続し、四国や沖縄などの多言語対応状況についての調査を進めた。その結果、在留外国人に必要な言語と自治体が提供するホームページ等の言語がマッチしていないケースが判明した。例えば、2021年6月現在、愛媛県ではベトナム人の在留外国人比率が最も高く3割に及ぶ(29.4%:3,799人/12,931人)。中国語と韓国語は全21市町村のホームページで対応しているが、ベトナム語での対応は2市のみである。 また、フランス語やカザフ語の専門家の協力を得ながら、「やさしい言語」創出に向けた予備的作業として2年目から始めた、弘前大学社会言語学研究室の『地震のことばを知ろう! 「やさしい日本語」で学ぶ100のことば』(2017年改訂)をフランス語とカザフ語に翻訳する試みを行い、語彙・文法・文体の観点から簡素化の課題を検討した。 さらに、カザフスタンにおける「やさしいカザフ語」、中国における「やさしい中国語」、韓国における「やさしい韓国語」の可能性について、当該科研費の研究会を通して検討し、「やさしいカザフ語」は知的障がい者の言語として、「やさしい中国語」は目的(緊急事態、事務手続き、教育等)ごとの言語として、「やさしい韓国語」は「公共言語」(公共機関の公文書の言語)としての社会的基盤をそれぞれ有しており、各国の社会的特性を精緻に整理して「やさしい言語」の構築を目指す必要があるということがわかった。 今年度は、当該研究活動の成果として「やさしい言語」を意識したカザフ語・ロシア語語彙集を刊行することができた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染拡大がかなりの程度収束したものの、対面授業や組織運営などの業務に予想以上に時間を取られ、調査対象の自治体の訪問や聞き取りインタビューなどのフィールドワークを十分に行うことができなかったため。
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今後の研究の推進方策 |
研究補助員を有効に活用し、引き続きオンライン等で収集・整理した情報資料の分析・考察に力を入れる。また、新型コロナウイルス感染拡大がほぼ収束し、これまでのような制限が事実上なくなったので、研究を補佐する要員を積極的に活用し、調査対象の自治体の訪問や聞き取りインタビューなどのフィールドワークを本格的に進める。
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