| 研究課題/領域番号 |
20K00938
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分03020:日本史関連
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
田口 由香 長崎大学, 教育学部, 准教授 (00390500)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 明治維新史 / 長州藩 / 薩摩藩 / イギリス / 幕末期国際関係 / 近代国家形成 / 明治維新 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は19世紀の欧米諸国のアジア進出という国際関係を背景に、日本がいかに近代国家を形成しようとしたのかを解明することを目的とする。明治維新史研究の問題点は、フランスが幕府、イギリスが薩摩藩・長州藩の雄藩を支援したとする通説が実証的に解明されないまま近代国家形成過程の研究が行われている現状である。本研究では日本がどのような立場で近代世界に参入しようとしたのかを視点に、幕末期政治過程の中心となる薩長両藩と関係深いイギリスに注目し、日英史料のマルチアーカイブにより多角的に解明する方法をとる。本研究によって、欧米諸国のアジアにおける自由貿易競争が日本の近代国家形成過程の背景にあることが解明される。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、19世紀の欧米諸国のアジア進出という国際関係を背景として、日本がいかに近代国家を形成しようとしたのかを解明することである。
令和４年度まで、イギリスによる朝廷・幕府・藩の位置づけを段階的に検討してきた。令和２年度は、元治元年（1864）下関戦争前後における、イギリス政府の朝廷・幕府・藩の位置づけ、また、長州藩と薩摩藩による藩士のイギリス派遣をめぐる貿易商社グラバー商会やジャーディン・マセソン商会との関係について検討した。令和3年度は、元治元年下関戦争、慶応元年（1865）条約勅許、慶応2年幕長戦争、慶応3年大政奉還の各段階において、イギリス政府が天皇・将軍の地位をどのように見ていたのかを検討した。令和4年度は、慶応2年幕長戦争における、駐日公使パークスの薩摩藩と宇和島藩の訪問に焦点を当て検討した。
これまでの検討をふまえ、令和５年度は、イギリスが、大政奉還によって日本の政権がどのように移行すると捉えていたのか、パークスの視点を中心として、大政奉還後の天皇・将軍・大名の関係をどのように認識し、日本の政権移行をどのように捉えていたのかについて検討した。当該年度（令和４年度）の研究成果としては、パークスは大政奉還段階では大政奉還を国家組織を改める「革命」として重視し、日本の新しい政治体制を立憲君主制と想定して天皇を過渡的な統治者としたこと。版籍奉還段階では版籍奉還を封建制度の解体による強力な中央政府による中央集権化とし、今後は諸大名による全国会議と統治者である天皇による親政が行われるとみていたことを解明した。
研究成果は、学会報告「大政奉還後のイギリスにおける日本の政権移行の捉え方－駐日公使パークスの視点を中心として」（広島史学研究大会日本史部会）、共同研究会報告「幕末維新期におけるイギリスから見た日本の政権移行」（国際日本文化研究センター）として発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
理由
今年度は延長年度であったが、令和2年度（2020）から続くコロナ禍による影響により海外での史料調査を控えたため、国内での史料調査に留めざるを得なかった。本研究は、日本とイギリス双方の史料を用いるマルチアーカイヴァルの研究方法をとるため、海外史料は国内では横浜開港資料館などの海外史料データベースなどを活用したが、やや研究は遅れている。
海外史料では、ケンブリッジ大学図書館所蔵の英駐日公使パークスの往復書簡などを含む「パークス文書」（Papers of Sir Harry Parkes）、長州藩・薩摩藩と貿易取引関係書類やグラバー商会などとの書簡類を含む英貿易商社「ジャーディン・マセソン商会文書」（Jardine Matheson Archive）、またイギリス国立文書館所蔵の英駐日公使パークスと英外務省との往復書簡を含む外務省文書（FO46/65他）、パークスと英艦隊キング提督の往復書簡を含む海軍文書（ADM125/119他）を調査収集することを予定しているが、研究1年目の令和２年度からイギリスでの史料調査は実施できていない。そのため、延長年度として本研究目的の結論を出すには至らず、さらに研究期間を延長させていただいた。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度（延長期間２年目）となる５年目には、本研究の目的である、19世紀の欧米諸国のアジア進出という国際関係を背景として、日本がいかに近代国家を形成しようとしたのかについて解明する。具体的には、元治元年（1864）下関戦争、慶応元年（1865）条約勅許、慶応2年（1866）幕長戦争、慶応3年（1867）大政奉還、明治２年（1869）版籍奉還の各段階において、イギリスが日本の天皇・将軍の地位をどのように見ていたのかに焦点をあてる。そして、イギリスは大政奉還によって日本の政権がどのように移行すると捉えていたのか、英国駐日公使パークスの視点を中心として大政奉還後の天皇・将軍・大名の関係をどのように認識し、日本の政権移行をどのように捉えていたのかについて検討し、日英史料のマルチアーカイヴァルにより多角的に解明する。
研究の推進方策としては、特に海外史料の調査を実施する。日本において海外史料の閲覧が可能な東京大学史料編纂所所蔵や外務省史料館、横浜開港資料館などでの調査を行い、海外ではイギリス側の史料としてケンブリッジ大学図書館・イギリス国立文書館において史料調査を実施する予定である。また、日英各所の協力者から史料や研究の助言をいただくことで研究を進める。
令和６年度（2024）の研究成果は、学会発表や論文投稿などによって発表することを計画している。
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