| 研究課題/領域番号 |
20K00942
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分03020:日本史関連
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| 研究機関 | 立正大学 (2022-2023)
跡見学園女子大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
真辺 美佐 立正大学, 文学部, 准教授 (80845066)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 憲政党 / 憲政本党 / 第一次大隈内閣（隈板内閣） / 内務大臣 / 第二次山県内閣 / 総務委員待遇辞退 / 明治維新 / 公議輿論 / 自由民権運動 / 政党 / 第二次伊藤内閣 / 第三次伊藤内閣 / 第一次大隈内閣 / 藩閥政府 / 日清戦争 / 自由党総理辞任 / 第二次松方内閣 / 板垣退助 / 議会 / 言論 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
これまで本格的に検討されることのなかった板垣退助の政党指導と政党論を、時代状況の変化を踏まえて分析した上で、日本の政党政治のなかに位置づけ、日本近代史上におけるその位置づけを明らかにする。その際、従来の研究で使用されてきた史料（後年の編纂史料、板垣と対立した立場の者が記した既刊史料、密偵史料など）を批判的に検討し、各地に点在する史料を徹底的に調査・分析を行いたい。以上の分析を自由民権運動研究や議会史研究などのなかに位置づけることで、板垣が日本の政党史のなかで果たした役割を再検討するとともに、それを通して見えて来る日本の政党の特質とその変容について考察する。
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| 研究実績の概要 |
2023（令和5）年度は、国立国会図書館、宮内庁宮内公文書館、高知市立自由民権記念館等の新聞・雑誌・文書などの史資料調査を順調に進められた。
以上の資料調査の成果をふまえて、板垣退助が、自由民権期の地租軽減や、議会開設後の地租増徴反対の主張をなぜ第二次山県内閣期に翻し、地租増徴案に加担したのか、これまでの態度とどのような整合性をもたせたのかについて、論文「板垣退助と地租増徴問題―第一次大隈内閣・第二次山県内閣期―」（『立正史学』134、2023年9月）で纏めることができた。本論で検討した時期は、板垣の政党指導や政党論の転換点に当たり、板垣研究のみならず政党研究にとっても重要な転換点である。にもかかわらず、従来、この時期の憲政党のなかの自由党系の動向は、星亨の動向を中心に論じられることが多く、憲政党・自由党系の事実上の指導者である板垣の位置づけは不明確であった。そのようななかで、本論で板垣の政党指導や議論を明らかにしたことは、板垣研究にとっても政党研究にとっても重要な意義を有するものと考える。
さらに第二次山県内閣期の板垣の政党指導のあり方を、その活動と議論を明らかにする作業も行った。その成果として、1899年の「政界引退」説を再検討した論文「第二次山県内閣期における板垣退助と憲政党―一八九九年の「政界引退」説の再検討―」（『立正大学文学部研究紀要』40、2024年3月）として発表した。この論文では、板垣の自由党時代から憲政党時代までの政党指導のあり方を見通すことで、板垣の政党指導の最後の時期について検討するとともに、その歴史的意義を論じることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
職場の異動2年目でリズムを少し掴めるようになり、史資料調査・蒐集や読解、論文執筆など、研究は前年度に比べ、格段に進められた。
また職場に、論文発表の場（媒体）が幾つかあるため、史資料調査・蒐集→史資料読解・分析→論文執筆→論文発表のサイクルが良く、研究のモチベーションを保持できたことも研究の進展に寄与したと考えられる。結果、板垣の論文2本、関連論文1本及び書評2本を発表し、来年度、本研究を総纏めできる状態まで進められた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024（令和6）年度は研究の総決算として、これまでの成果を纏めることに注力したい。すなわち、（１）板垣が政党指導を降りた後の板垣の政党論と動向を検討し、それまでの政党論と政治活動との関係を明らかにし、そのうえで、（２）これまで文章化したものを見直し、修正・調整することを中心に研究を進めていきたい。その際、史資料調査はそれら研究の総纏めを補完する範囲で行いたい。ただし、未整理史料や新史料が確認された場合は、柔軟に対応して計画を調整しながら、史料調査・蒐集に当たりたい。
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