研究課題/領域番号 |
20K00976
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分03020:日本史関連
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研究機関 | 北海道大学 |
研究代表者 |
満薗 勇 北海道大学, 経済学研究院, 准教授 (40735750)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | 商店街 / 職住関係 / ジェンダー / 婦人部 / 日本流通史 / 小売業の近現代 / 銀座 / まちづくり / 日本商業史 |
研究開始時の研究の概要 |
小売商店における職住関係(職住一致か職住分離か)はどのような歴史的変遷を遂げ、そのことが商店街を中心とした地域商業のありようにどう影響したのか。本研究は、両大戦間期から1980年代半ばという商店街の成立・発展期を主な対象としてこの問いを検証し、その後の苦境とまちづくりの取り組みを歴史的に展望する手がかりを得ようとするものである。具体的には、職住関係に関わる断片的な調査・統計データを広く収集することと、個別の地域をフィールドとして職住関係の実態と商店街組織との関わりを追究することという2つの方法によって実施される。
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研究実績の概要 |
当該年度においては、新型コロナウィルスの影響がやや緩和され、さまざまな制約を受けつつも、資料調査を再開することができるようになった。具体的には、新たなフィールドを模索するべく、横浜、甲府、名古屋についてそれぞれ資料調査を行った。調査の結果、横浜に関しては資料の閲覧に制約が大きいことが判明し、甲府については十分な資料を得られなかったが、名古屋については戦後の職住関係史に関わる資料を収集することができた。これまでにフィールドとしてきた、銀座、川越に加えて、名古屋についても本格的な研究が可能な資料状況にあることが確認できたことは、本年度の大きな成果であった。また、埼玉県主催の商店街振興に関わるセミナーに講師として招待され、本研究課題に関わる講演を実施し、埼玉県の政策担当者、商店街関係者、まちづくり関係者と意見交換をする機会を得た。そこでは商店街の歴史について、まちづくりの合意形成に関わる論点を提起し、職住関係史上の特徴が「商店主婦」の役割を焦点化してきたにもかかわらず、商店街組織の意志決定に女性が参画することは長らく乏しかったという問題点を指摘した。こうした商店街史におけるジェンダーの問題は、現在の商店街振興に関わる政策担当者やまちづくり関係者にも高い関心をもって受けとめられ、本研究課題に接続する形で議論を発展させていく必要を痛感した。名古屋に関する資料調査では、商店街組織のなかの「婦人部」に関わる資料も得られたため、ジェンダー視点を踏まえた分析を進めていくことにしたいと考えている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルスの影響はやや緩和されたが、前年度まで遠方での資料調査が困難である状況が続いてきたことから、当初の計画で予定していた資料収集にまでは至らなかった。
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今後の研究の推進方策 |
引き続き、商業史資料を豊富に所蔵する機関を中心に資料収集を進めていくとともに、個別のフィールド研究については、①銀座については商店街組織やその活動に関する研究を成果発表に繋げ、②川越については「蔵造り」によるまちづくりの実態に関する資料収集をさらに進め、③名古屋については戦後の職住関係史の変遷や商店街婦人部の実態に関する研究に着手することにしたい。
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