研究課題/領域番号 |
20K00985
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分03020:日本史関連
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研究機関 | 法政大学 |
研究代表者 |
大里 知子 法政大学, 沖縄文化研究所, 准教授 (20794506)
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研究分担者 |
中俣 均 法政大学, 文学部, 教授 (60135895)
戸邉 秀明 東京経済大学, 全学共通教育センター, 教授 (90366998)
古波藏 契 明治学院大学, 社会学部, 研究員 (90834606)
萩原 真美 聖徳大学, 教職研究科, 准教授 (90849316)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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キーワード | 沖縄学 / 仲原善忠 / 沖縄近現代史 / 沖縄学アーカイブ / 沖縄教育史 / 沖縄文学 / 戦後沖縄学アーカイブ / 沖縄学の国際的連関 |
研究開始時の研究の概要 |
日本における地域研究の嚆矢ともいえる沖縄学の形成過程について、戦後の在本土沖縄県人の指導者だった沖縄学研究者・仲原善忠の史料群を中核としたアーカイブを構築し、実証的に再構成する。 従来、沖縄学の思想史的研究は、創始者の伊波普猷に関する研究が主となってきた。これに対し、日本の敗戦から1950年代までの困難な時期にかけて、この学問が、伊波の後続世代たる在本土沖縄県人の知的・政治的ネットワークのなかで形成・確立された過程を解明し、沖縄学の系譜的理解を刷新する。さらに、戦後沖縄学の確立過程が、アメリカを中心とする冷戦下の地域研究プロジェクトと密接な関係をもって展開したことを明らかにする。
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研究実績の概要 |
本研究は仲原善忠が旧蔵していた一次史料を中核に、戦後沖縄学に関する史料体系を構築し、それらの分析によりこれまでの沖縄学に関する研究蓄積に新たな知見を加えることを目的としている。 今年度はやむを得ない事情で、これまで取り組んできた仲原史料のデジタル化及び目録データベースの作成を行うことができなかった。その一方で、沖縄において関連資料の調査(沖縄県公文書館の湧川清栄文書・吉田嗣延文書・カー文書、沖縄県立図書館の比嘉春潮文庫を対象とした沖縄学・沖縄人連盟関係資料の調査)などを進めることができた。 また、「沖縄復帰50年」の年にあたっていたこともあり、研究メンバーそれぞれが、講演会・市民講座などの場で研究成果の一端を発表する機会を多く持つこととなった。以下に具体例を記す。 ・桜坂市民大学「学校教育から考える沖縄近現代史」(2022.8.6)・足立区生涯学習センター・聖徳大学地域連携「占領復帰から辿る沖縄の教育格差とその背景」(2022.9.4)・狛江小さな沖縄博物館「占領下沖縄の学校教育の実態と影響」(2023.1.6)以上、萩原真美、・欅友会(国分寺市市民の自主学習会)「沖縄の日本復帰50年:いかに考え、どう迎えるか」(2022.4.9)・国分寺市光公民館平和講座「占領下の人々と本土復帰:「復帰」の現実が問いかける、沖縄の“いま”」(2022.7.29)以上、戸邉秀明、・小金井市成人学校「沖縄の歴史と文化―本土復帰50周年」(2022.6.9)・江東区砂町文化センター講座「琉球・沖縄の歴史を学ぶ―近現代史を中心に」(2022.11.11/12.9/12.23)・平和フォーラム・ピーススクール「琉球・沖縄の歴史と文化―近代史を中心に」(2022.11.19)以上、大里知子。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
分担者一名が急遽抜けた結果、当初予定していた研究計画の一部が実施できなくなったため、あらためて各自の分担を確認し、研究計画の見直しが必要となった。 令和4年度は、沖縄の「復帰50年」の年にあたり、研究代表者、分担者ともに、それに関するイベントや講演等に思いのほか時間をとられ、史料分析などに注力することが難しかった。
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今後の研究の推進方策 |
次年度は中断してしまっていた仲原善忠史料についてのアーカイブ整備に取り組む。具体的には『育英会法報』『ハワイ機関誌』『新教育ニュース』などの活字資料のほか、書簡類などについてのスキャニングや目録作成を進めていく。 また、最終年度の取り組みとして、仲原史料の分析及び調査の成果を法政大学沖縄文化研究所紀要『沖縄文化研究』に投稿する予定である。これにより、沖縄学について新たな知見を加えることを目指す。
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