| 研究課題/領域番号 |
20K00996
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分03020:日本史関連
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| 研究機関 | 国立歴史民俗博物館 |
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研究代表者 |
福岡 万里子 国立歴史民俗博物館, 大学共同利用機関等の部局等, 准教授 (50740651)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 日本開国史 / 東アジア国際関係史 / 東インド海域史 / アメリカ / イギリス / オランダ / 通商条約 / バウリング / ハリス / 条約勅許 / 主権者 / 批准 / ジョン・バウリング / タウンゼント・ハリス / 19世紀 / 貿易と外交 / 主権の所在 / 日本認識 / 日米関係史 / 日蘭関係史 / ドンケル・クルチウス / P. F. v.シーボルト |
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| 研究開始時の研究の概要 |
幕末に徳川政権が結んだ西洋諸国との修好通商条約は、その後世紀転換期に明治政府が条約改正を実現するまで四半世紀以上の間、近代日本の「開国のかたち」を決定づけた。本研究は、この「開国のかたち」が形作られた過程を、様々な「かたち」の候補が構想された中で、西洋列強間の国際的相剋と幕府内外の開国方針をめぐるせめぎ合いを経て特定の候補が 勝ち残り、施行され、かつ再調整がなされていった過程と捉え、その実態を多言語史料から見直すことで、日本開国史の国際関係史としての再構築を図る。
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| 研究実績の概要 |
今年度の前半は、昨年度までに発表した研究成果を学界で共有し、様々な方々と意見交換をして、今後につながるフィードバックを得た。またこの間、本研究課題に関連し、幕末維新期の外交史・国際関係史に関する一般向け解説を執筆する機会が、勤務先の業務（展示リニューアル関係）や依頼原稿の形で複数回あり、その準備を通じて、日本開国史や幕末の不平等条約、またそれをめぐる議論の系譜について思索を深めた。依頼原稿については、今年度後半に、日本外交史のテキストブックの冒頭二章として刊行される運びとなった。幕末の不平等条約は、本研究課題で考察の要となっている1858年日米修好通商条約を原型とするものであるが、これについて、不平等条約か否かという観点から、この機会に研究史を整理し、自ら考察を図ったことは、今後の研究課題の着想につながった。
後半は、上記の着想にも基づきつつ、今後発表する論文の準備を行い、その一環として3月に、公開シンポジウムにおいて「幕末の不平等条約再考―近世的日蘭関係と米国の参入」と題する発表を行った。同報告をきっかけに、関係分野の新たな研究者らとの交流を開始できたのは収穫である。その後年度末には米国のワシントン・ニューヨークにて日本開国史関係の史料調査と研究打ち合わせを行った。訪ねた機関の一つ、米国国立公文書館では、本研究課題に深く関係するがこれまで自らは見落としていた重要な史料に、アーキヴィストの助言により気がつき、複写を収集できることとなり、スケジュール上、体力に負荷が大きかったが、米国議会図書館やNY市立大学での訪問調査と併せ、今後の研究のため重要な訪問となった。
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