| 研究課題/領域番号 |
20K01032
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分03040:ヨーロッパ史およびアメリカ史関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
小原 豊志 東北大学, 国際文化研究科, 教授 (10243619)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | ポピュリズム / 人民主権論 / アメリカ民主主義 / ドアの反乱 / ルーサー対ボーデン裁判 / アメリカ民主政 / 反知性主義 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、アメリカ合衆国の建国以降に民衆が構築した人民主権論の論理構造を分析するとともに、その実践として各地で頻発した「反乱」を、反エリート的心性である反知性主義の観点から分析する。
なお、その際には黒人や移民などの特定のマイノリティを「人民」の範疇から排除した民衆の「人民」観に細心の注意を払うことにより、初期アメリカ史におけるポピュリズムの革新性と反動性を識別し、その両者の内的関連を解明する。
以上により、アメリカ民主政の発展・確立期にポピュリズムが果たした功罪を解明することが本研究の最終目的である。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、アメリカ民主政が発展・確立する18世紀末から19世紀前半期に頻発した「反乱」を、民衆が独自に構築した人民主権論にもとづくポピュリズム運動ととらえ、その論理と運動の全体像を描き出すことにより、ポピュリズムが合衆国政治文化の基礎形成期に果たした役割を明らかにするものである。その際、本研究では民衆独自の人民主権論とその発現としてのポピュリズム運動（「反乱」）を「異端のデモクラシー」と名付け、そこに内在する革新性と反動性の関連を明らかにしつつ、初期のポピュリズムがアメリカ民主政の展開に与えた影響を解明する。
以上の構想のもと、研究三年目にあたる2022年度は、1840年代前半のロードアイランド州で発生した「ドアの反乱」に対する連邦司法の対応を検討した。2021年度に検討したように、ロードアイランド州司法当局はこの「反乱」の首謀者としてトマス・W・ドアを反逆罪のかどで終身刑に処したのであったが、これを不服とするドアは合衆国最高裁判所に自らの人民主権論の正統性を問う訴訟（「ルーサー対ボーデン裁判」）を提起したのであった。
この裁判においてドアは合衆国憲法の「共和政保障条項」を根拠に自らの行為の正統性を主張した。すなわち、この裁判は共和政という政治体制が人民主権といかなる関係にあるかを合衆国司法に問うものであったのである。はたして判決はこの問題に対する判断を回避し、ドアの人民主権論の当否にも言及しなかった。このような合衆国司法の態度からうかがえるのは、人民主権の本質を憲法の自由な制定（修正）権とするドアの人民主権論はいよいよ「異端」とみなされるようになっていたということである。
以上から、建国後半世紀を経過した合衆国においては、人民による直接的な統治体制の改変を是とする独立宣言型の人民主権論は後景に退いていたことが明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度はコロナ禍が落ち着き、国内出張が容易になったことにより、研究の進捗状況が改善されたため。また、インターネットで公開される各種の電子化資料も入手しやすくなったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題はコロナ禍による影響のため、研究期間を一年間延長することになった。この延長期間においては引き続き史資料の収集とその再検討を進めるとともに、上記の「ドアの反乱」を中心にしつつ、これに前後して発生した種々の「反乱」をも視野に入れ、アンテベラム期の人民主権論とポピュリズムとの関係を総括する予定である。
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