| 研究課題/領域番号 |
20K01157
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
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| 研究機関 | 文教大学 |
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研究代表者 |
伊藤 裕康 文教大学, 教育学部, 教授 (70279074)
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| 研究分担者 |
伊藤 貴啓 愛知教育大学, 教育学部, 教授 (10223158)
佐藤 浩樹 神戸女子大学, 文学部, 教授 (10709348)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 教科内容 / 教科教育 / 教科専門 / 小学校社会科カリキュラム / 地理の基盤性 / 教科教育と教科専門との実のある連携 / 教科教育と教科専門の役割分担 / 学部・大学院での地理学教育 / 教師教育 / 初等社会科内容テキストの構成 / 社会科教育 / 「地域」教材 / 社会科内容構成 / 教科内容の批判的検討能力 / 教科教育と教科専門の協働 / 地理を基盤とした内容構成 / 初等社会科内容構成 / 教科内容学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
リフレクションを基礎にした養成や研修の傾向が強まり、教科内容が看過される。リフレクションを重ねても、浅い教科内容理解なら、子どもが深く学ぶことは難しい。また、教科専門の在り方が問われ、教科内容学構築が求められる。教科教育教員と教科専門教員とが協働し、教科内容を構成する試みは稀である。本研究は、力ある社会科教員の語りから得た知見と、全国の教員養成大学・学部の初等社会科内容科目のシラバスやテキスト、小学校社会科教科書等の分析を踏まえ、教科教育教員と教科専門教員とが協働して地理を基盤とした初等社会科内容構成のテキストを開発し、子どもの深い学びを育む初等社会科教員養成の「教科内容」を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
教科教育と教科専門とが協働し教科内容を構成する試みから，深い学びを育む初等社会科教員養成の「教科内容」を明らかにする本研究の2023年度の研究実績は以下の通り。
①分担者の佐藤が，「第4章小学校社会科カリキュラムの探究」(山口幸男・伊藤裕康・西岡尚也・佐藤浩樹『地理教育論社会科教育論の多角的探究―４人の考え方―』人言洞2023.6，163－221)を執筆し，小学校社会科カリキュラムの地理の基盤性を明確にした上で，「日本の歴史」のカリキュラム上の位置づけを検討した。さらに，「小学校教科専門科目「社会」における地理の取り扱いの現状と課題―国立大学と私立大学のシラバスの比較分析を通して―」(『教職課程研究』第3号，75－89，2024.3）をまとめ，小学校教科専門科目「社会」における地理の取り扱い方の国立大学と私立大学との違いを明らかにした。②代表者の伊藤と分担者の伊藤とで，「教師教育（教員養成）における教科教育と教科専門との対話（2）－社会科地理の観点から教科専門の意味を問う－」(愛知教育大学大学院共同教科開発学専攻編『教科開発学を創る 第5集』愛知教育大学出版会，85－116，2024.03）を執筆し，教科教育と教科専門との実のある連携の在り方を考察した。③代表者の伊藤が，「学部・大学院での地理学教育が安藤正紀実践に及ぼしたこと－教科内容の薄弱性の克服とカリキュラムメーカーとしての教師形成に関する基礎的研究－」(地理教育研究33，９－17，2023.11）をまとめ，教科内容構成と関わる力量形成の要素を考察した。また，「静かなる地理教育の危機－教科内容の薄弱化と地理学習の公民分野化－」(地理教育研究34，59－63，2023.03）をまとめ，渡部言説がもたらす問題性を明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究を開始した初年度がコロナ元年と重なり，聞き取り調査が十分に出来ない時期が続いた。また，大学の講義自体もコロナ対応に追われ，ことを据えて研究に取り掛かる余裕はなかった。２年遅れの2022年度から本格的に力ある社会科教員への聞き取り調査を開始した次第である。さらに，教科教育と教科専門とがあえて連携する必要はないという渡部言説が日本社会科教育学会の場に出てきた。渡部言説は，本研究の根幹に係わるものでもあり，看過出来るものではなく，渡部言説の検証という新たな問題も起きてきて，その対応にも追われた。以上のような理由から，研究の進捗状況は遅れていると言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
ウイズコロナとなったことから関係学会で数多く発表することを目標にして，2023年度までに充分に実施できなかった事項について精力的に研究を進め，研究の完了を図る。具体的には，以下の通りである。
１．23年度に引き続き，教科内容に理解がある反省的実践者の聞き取りを進め，教科内容構成と関わる力量形成の要素を抽出し，その成果を３の教員養成用社会科教育のテキスト作成に活用していく。
２．2022年度に進めた初等社会科専門科目のシラバス分析と教員養成大学・学部の初等社会科専門科目関係のテキスト分析をさらに進め，学修すべき教科内容を確定する。
３．２を踏まえ，初等社会科専門科目テキストの構成原理を明らかにする。
４．テキストの構成原理を踏まえ，初等社会科専門科目テキストの作成を進める。
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