| 研究課題/領域番号 |
20K01163
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
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| 研究機関 | 成蹊大学 |
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研究代表者 |
小田 宏信 成蹊大学, 経済学部, 教授 (30280001)
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| 研究分担者 |
小金澤 孝昭 宮城教育大学, その他部局等, 名誉教授 (70153517)
藤田 和史 和歌山大学, 経済学部, 准教授 (90613216)
遠藤 貴美子 敬愛大学, 経済学部, 准教授 (30781108)
佐々木 達 法政大学, 文学部, 准教授 (40614186)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | SDGs / 持続可能な地域経済社会 / スローフード / スローシティ / ESD / 生物多様性保全 / 環境再生型農業 / 移住支援 / 次世代の担い手づくり / 移住 / 起業 / うらほろスタイル / うるぎ走る村プロジェクト / テレワーク / 主体間ネットワーク / 新たな公共 / 人材育成 / 地方創生 / フードバレーとかち / 中心市街地活性化 / バイオマス活用 / 地産地消 / 食育 / 地域経済社会 / 地域中小企業 / 地域経済循環 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、SDGs(持続可能な開発目標)への指向を有している地域を取り上げて、いかに、こうした地域が内外の諸主体間での相互の連携・協働によって、グローバルおよびローカルな諸問題に対処しながら、 新たな機会創出が生み出し、地域イノベーションに結びつけようとしているかを地域間の相対比較を通じて明らかにするものである。この目的のために、本研究では複数の地域を選定し、地域間の対比の上でSDGsを指向した地域経済社会の創造的発展の可能性を議論する。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題の４年目であり、本来的には補助事業の最終年度であったため、取りまとめの年度としての位置付けで調査研究に従事した１年であった。そのため、過年度の2020-2022年度に現地調査を実施した研究対象地域のうち、北海道浦幌町、宮城県気仙沼市、長野県売木村、神奈川県真鶴町に再度訪問して、取りまとめレポートの作成に向けて現地調査を実施した。
これらの地域のうち北海道浦幌町では一般社団法人十勝うらほろ樂舎による環境再生型農業の取り組み、町内で有機農法で実施する農業生産法人の取り組み、うらほろスタイル教育の取り組みについてインタビューを通じて把握した。宮城県気仙沼市においては、スローシティ気仙沼の関係各位よりスローフード運動の取り組みや地域通貨 Reneriaを用いたバイオマス活用・林業活性化の取り組み、内湾地区まちづくりの取り組み等についてインタビューの機会を得た。また、長野県売木村においては「アテビ平小鳥の森」の環境・生物多様性保全の取り組み、神奈川県真鶴町ではNPO法人真鶴未来塾の取り組み等についてお話しを伺った。これらの他、山形県長井市において起業支援、地域産業再編の現況把握を実施した。
これらの事例地域における持続可能な地域づくりの取り組みについては、2024年3月に東洋経済新報社より刊行した『日本経済地理読本〔第10版〕』の「第５章 持続可能な国土・地域づくりに向けて 第３節 『地方創生』の成果と課題」において部分的ではあるが紹介した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
コロナ禍によって、研究期間の初年度および２年度に現地調査を実施できなかったことによる遅れを十分に回復できていない状況である。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究期間を１年間延長の上、新たな事例地域に関する現地調査を行うとともに、研究成果を取りまとめの上、『サステナビリティ教育研究』誌ならびに『経済地理学年報』誌に投稿予定である。
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