研究課題/領域番号 |
20K01163
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
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研究機関 | 成蹊大学 |
研究代表者 |
小田 宏信 成蹊大学, 経済学部, 教授 (30280001)
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研究分担者 |
小金澤 孝昭 宮城教育大学, その他部局等, 名誉教授 (70153517)
藤田 和史 和歌山大学, 経済学部, 准教授 (90613216)
遠藤 貴美子 敬愛大学, 経済学部, 准教授 (30781108)
佐々木 達 法政大学, 文学部, 准教授 (40614186)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | SDGs / 持続可能な地域経済社会 / 次世代の担い手づくり / 移住 / 起業 / うらほろスタイル / うるぎ走る村プロジェクト / テレワーク / 主体間ネットワーク / 新たな公共 / 人材育成 / 地方創生 / フードバレーとかち / 中心市街地活性化 / バイオマス活用 / 地産地消 / 食育 / 地域経済社会 / 地域中小企業 / 地域経済循環 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、SDGs(持続可能な開発目標)への指向を有している地域を取り上げて、いかに、こうした地域が内外の諸主体間での相互の連携・協働によって、グローバルおよびローカルな諸問題に対処しながら、 新たな機会創出が生み出し、地域イノベーションに結びつけようとしているかを地域間の相対比較を通じて明らかにするものである。この目的のために、本研究では複数の地域を選定し、地域間の対比の上でSDGsを指向した地域経済社会の創造的発展の可能性を議論する。
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研究実績の概要 |
前年度と同様、新型コロナウィルスの感染拡大によって、当初予定していた現地調査に大幅な遅れが生じている。当年度においては、地方遠隔地における調査研究を再開し北海道十勝地域(とくに浦幌町)および長野県売木村等において現地調査を実施した。両地域ともに徹底的に地域資源・地域条件を活用しつつ域外との交流を深めている。 北海道浦幌町は、十勝地方の東部に位置する農林水産業の町である。1960年代には14000人を数えた人口は今日、約4300人にまで減じている。人口減少には著しい社会減が影響してきたのであるが、近年では若年層の流入が顕著になっている。Ⅰターン人口増加の背景には、2007年からの「うらほろスタイル教育」に端を発する一連の取り組みがある。うらほろスタイルは持続可能な地域づくりのための次世代の担い手づくりを目的に地域内外の主体の協働体制で推進してきたものである。2020年からは一般社団法人十勝うらほろ樂舎による十勝うらほろ創生キャンプ事業が開始され、独自の地方創生モデルの姿が示されつつある。 一方、長野県売木村は、四方を山に囲まれた標高800mほどの盆地底に中心集落のある人口500人の村である。県下で最下位から2番目の人口規模ではあるが、県外からの人口流入に支えられて過度な社会減とはなっていない。いまや人口の3割以上はIターン移住者によって占められているとされる。同村の地域づくりの新しいアクションは、2006年の農業生産法人ネットワークうるぎの発足を契機としており、農業体験を通じた大都市住民との交流が生まれた。2012年からはスポーツ振興が一つの軸として位置付けられるようになり、あわせて、移住・定住・共住施策や、移住者の起業支援などが進められている。 上記のほか、過年度からの継続研究対象地域に位置付けている徳島県のサテライトオフィス事業に基づく持続可能な地域づくりに関する分析を進めた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究期間のうち最初の2カ年間はコロナ禍に見舞われ,十分な現地調査を実施できず,その遅れを回復できていないため。
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今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行によって、現地調査がしやすくなったため、研究期間の延長も視野にいれつつも、現地調査をすすめ、あわせて研究成果の公表に結びつけていきたい。
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