| 研究課題/領域番号 |
20K01164
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
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| 研究機関 | 帝京大学 |
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研究代表者 |
荒井 良雄 帝京大学, 経済学部, 教授 (50134408)
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| 研究分担者 |
箸本 健二 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (10269607)
上村 博昭 尚美学園大学, 総合政策学部, 准教授(移行) (70835850)
乗川 聡 帝京大学, 経済学部, 講師 (30339668)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 離島 / ネットスーパー / 海底光ケーブル / 九州地域 / 隠岐諸島 / 飛島 / 粟島 / ニューカレドニア / スマートアイランド / EU / 離島活性化 / フランス / 改正離島振興法 / 物流 / インターネット / 特産品 / ブランド化 / 地域計画・地域政策 / 離島振興法 / 生活インフラ / 生活サービス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本の離島の生活インフラは，離島振興法等の政策によって，交通・通信インフラ等の整備が進み，行政制度，事業枠組み，住民組織等の面でも新しい取り組みが行われている．一方，日本の流通システムの全般的な水準は，輸送・物流技術や先端的なICT技術の導入に伴って画期的に向上している．本課題では，新しい離島振興政策と流通システムの発達の下での，離島の流通・消費面を中心とした生活インフラの変容を，商業・物流施設の運営状況等に関する実態調査を中心として明らかにする．さらに，人口減少や少子高齢化にともなう生活サービス需要の縮減に対して，既存の生活インフラをどのように再編・活用しているのかを明らかにする．
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| 研究成果の概要 |
本研究では，最近の日本離島における流通・消費インフラの状況について事例調査等から，以下の点が判明した．①鹿児島県の離島向けネットスーパーで，ICTは正確な在庫状況の把握等の役割を果たしている．②隠岐諸島では，島内の生業的な商店が人口減少や高齢化による市場の縮小，ネット通販等との競合等により経営が悪化している．③ICT利用の生活・産業インフラの改善の事例として，山形県飛島では島外でのリモートワーク，新潟県粟島では無料Wi-Fiによる生活情報配信やインターネット利用の教育等が行われている．④外国の参考事例として，仏領ニューカレドニアでは，本国並みの消費生活を可能とする流通システムが整備されている．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
離島住民の生活インフラについては，2000年頃までの交通・通信インフラや流通体制等を前提とした僅かな研究事例しかなかった．本研究は，今日の日本の離島において，交通・通信インフラの画期的改善が，離島の流通システムと島民の消費生活をどう変えてきているのかという実態の一端を把握する，という学術的意義を持つ．日本の多くの離島では，人口の減少や高齢化の進行に伴って，生活サービスの需要が縮減していることから，既存の生活インフラをどのように再編・活用しているかについての実態把握は，離島における地域のサスティナビリティを商業・消費の面から再構築する方向性を示すという社会的意義を持つ．
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