| 研究課題/領域番号 |
20K01176
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
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| 研究機関 | 追手門学院大学 (2021-2023)
鳥取大学 (2020) |
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研究代表者 |
藤井 正 追手門学院大学, 地域創造学部, 教授 (20165335)
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| 研究分担者 |
武田 信吾 関西学院大学, 教育学部, 准教授 (10600926)
山根 俊喜 鳥取大学, 地域学部, 教授 (70240067)
筒井 一伸 鳥取大学, 地域学部, 教授 (50379616)
小泉 元宏 立教大学, 社会学部, 教授 (60625234)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 地域連携教育 / 地方創生 / 地域系高校 / 地域リテラシー / 地域人材育成 / 高大連携 / 地域協働教育 / 自己実現 / 地域人材養成 / 問題解決型学び / 地域協働 / 地理 / 高校教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
過疎地域を中心にI・Uターン者の定住をはかるための魅力ある教育環境の整備に関しては、第２期地方創生戦略でも地域人材養成の拠点として高校が位置づけられた。これは教育方法論的には、自己実現と生活環境と関連づけた問題解決型学び、地域課題解決人材の育成という現在の課題への対応であり、その際には、地域づくりの実践面だけでなく、教育学的検討や基礎となる地理学による地域リテラシーの展開が必要となる。これらについて実践してきた兵庫県立村岡高校の10年間の地域協働教育の展開を中心に、実践内容、存立要件と必要性・効果を、教育面・社会面から明らかにし出版する。また、その実践の成果について、社会的に広く活用をはかる。
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| 研究実績の概要 |
2023年10月7日にこの科研の連携先である兵庫県立村岡高校において開催された、科研成果の出版である『学びが地域を創る』（学事出版、2022）に関するシンポジウム（兼 村高フォーラム２０２３討論会）に代表者ならびに研究分担者が出席し、この成果出版物でも検討し発信をした、村岡高校における地域探求の10年の成果と課題、今後の展望について、村岡高校ならびに村岡地域の関係者多数の参加の下、議論を展開した。進行は、研究分担者の小泉が、また全体のコメンテータには山根があたった。
本科研の分担者がコロナ後はじめて全員がそろい、また村岡高校における地域連携教育に関わった多数のフォーラム出席者（村岡高校の倉田晴美現校長や元校長の先生方、地域連携教育の初動と県教委からの支援、豊岡高校での展開などを行った今井一之元村岡高校教頭ほか）と科研成果物に関して、また、その後の村岡高校や他の高校における地域連携教育の展開に関する大変有意義な意見交換を行うことができた。
このような科研の成果をもとに、今井典夫村岡高校教諭と分担者の筒井の『地方議会人』54 (6)の報告などが行われた。また、分担者の武田は鳥取県立鳥取中央育英高等学校講演会講師（「地域探究」担当）を行い、筒井は兵庫県美方青年会議所７月例会「農山村地域の廃校活用について―全国の取り組みと仕組みづくり―」の講演やコーディネート、令和5年度鳥取県ふるさとキャリア教育研修会講演「学校と地域を育てる―『地域を育てる学力』と関係人口―」などを実施し、代表者は、以前調査して以降の岡山県立矢掛高校での地域連携教育の展開の状況を宮地伸幸教諭からのヒアリングを行うなど、他の高校や地域での情報収集と地域連携教育の展開への議論等を展開した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究成果の図書出版に関して、社会的な出版事情とコロナ感染拡大の影響で出版社の選定が送れ、刊行が予定より遅れたため、期間延長の申請をおこない、承認された。また、その成果取りまとめのシンポジウムも、出版の遅れの影響などで当初予定より遅れて2023年度に開催となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
この研究成果の図書をもとに、こうした地域協働教育に関する意見交換を各地ではかるとともに、あらたに普通科に地域系を置くことを可能とした高校改革が進む中で、他の地域系高校の状況などを把握するため情報収集等をさらに進め、それらの研究成果の発信に努める。
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