| 研究課題/領域番号 |
20K01180
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
小原 丈明 法政大学, 文学部, 教授 (70452258)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 地籍地図・地籍台帳 / 大土地所有者 / 土地所有行動 / 企業家 / 名望家 / 企業活動 / 人名録 / 名寄せ / 土地所有構造 / 土地所有ネットワーク / 企業家ネットワーク / 都市空間 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
土地利用は土地所有者の意思決定を反映することから，都市空間の形成・変容を分析・考察する上で土地所有者に焦点を当てることは有効である。本研究は近代期の都市における土地所有者間のネットワークに着目し，それらネットワークを通じての土地所有権の変遷が都市空間の形成に与えてきた影響を明らかにするとともに，土地所有者の土地所有行動と企業活動との関係性の実態を明らかにすることを目的とする。
具体的には，大土地所有者による土地所有ネットワークについて，土地所有ネットワークを通じての土地所有権変遷について，企業家ネットワークを通じての土地所有行動と企業活動との関連性についての分析・解明を行う。
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| 研究実績の概要 |
2023年度においては，想定外に校務等に時間を要することとなったため，予定していた研究計画がほとんど実行に移せなかった。それゆえ，同年度における研究の進捗は芳しくなく，あまり研究実績を残すことができなかった。特に，予算の執行を伴う形での研究を進めることはできなかった。
上述のとおり，2023年度においてはあまり研究を進めることができなかったが，2022年度から継続する形で以下の研究を進めた。
第1に，サブテーマⅡの「名望家による土地所有ネットワークを媒介とする土地所有変遷の分析」については，2022年度に引き続いて，東京と大阪，京都の3都市間の土地所有状況の整理を行い，一部の大土地所有者や名望家に関する分析を行った。
第2に，サブテーマⅢの「企業化ネットワークを通じての台湾における土地所有・企業活動に関する分析」においても，2022年度に引き続いて台湾側の人名録（『日治時期臺灣公司名録』）と日本側の人名録（『全国諸会社役員録』など）の対照作業を行った。まだ作業途中であるが，日本ならびに台湾にて企業活動を行っていた企業家を抽出できつつあり，事例研究における具体的な分析対象を選定しつつある。なお，上記理由により，2023年度も台湾現地での資料収集・調査を行うことができなかったことから，期間を再延長した2024年度には実施する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
校務等の理由により，2023年度に研究を進めることができなかったため，延長後の研究計画よりも研究の進捗は遅れている。
サブテーマⅡについては，資料からのデータの抽出や整理の作業に時間を要しているため，まだ十分には分析を行うことができていない。
サブテーマⅢについても，資料からのデータの抽出・整理作業に時間を要しており，それらの基礎作業を終えられていないことから，十分な分析には至っていない。
また，資料からのデータの抽出・整理にはOCRによるデータのデジタル化を実施する予定であったが，最適な業者やウェブサイト，アプリケーションを選定するまでには至っていないことも進捗が遅れている理由である。
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| 今後の研究の推進方策 |
資料からのデータの抽出・整理作業の効率化・迅速化にはOCRによるデータのデジタル化が不可欠であることから，早急に業者やウェブサイト，アプリケーションの選定を行う予定である。
また，サブテーマⅢに関する台湾での現地調査については8月あるいは9月の期間に実施し，早い段階で事例研究の分析に移行する予定である。
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