| 研究課題/領域番号 |
20K01241
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
宇田川 幸則 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (80298835)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 現代中国法 / 台湾法 / 無子超高齢社会 / 少子超高齢社会 / 紛争解決と法 / 紛争解決 / 超高齢無子社会 / 中国法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、無子超高齢社会という共通項をもつ日本、台湾および中国の比較をつうじて、無子超高齢社会に特有の紛争とは何か、その解決システムにはいかなる特質があるのか、その背景にはいかなる社会構造の特徴があるのか、これらについて日台中間にいかなる相違があるのか、を明らかにするものである。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、無子超高齢社会という共通項をもつ日本、台湾および中国の比較をつうじて、無子超高齢社会に特有の紛争とその解決システムの特質ならびにその背景にある社会的な構造の異同を明らかにすることを目指す。中国ではすでに高齢者紛争に特化した解決システムが起動していることから、本研究ではその実態の把握と分析を中心軸に置きつつ、同じ背景を持ちつつそれとは温度差がある台湾と日本とを比較することによって、無子超高齢社会に特有の紛争とは何か、その解決システムにはいかなる特質があるのか、その背景にはいかなる社会構造の特徴があるのかの解明に取り組む。その上で、無子超高齢社会の紛争解決システムのみならず、紛争解決と法、ひいては法のあり方および無子超高齢社会の到来にともなうこれらの変化も析出することがきればと考える。
本年度も昨年度に引き続き、現有資料の精査とその補強に重点をおいて取り組んだ。具体的には以下のとおりである。（１）研究代表者がこれまでに個人で収集してきた資料の読解および整理を行った。（２）ＣＮＫＩなどの有料データベースやインターネットを利用して、新たな資料の網羅的収集につとめた。なお、その際には中国・台湾在住の研究協力員のサポートを得た。（３）台湾においてフィールド調査を実施した。台湾の弁護士事務所が超高齢社会の到来をにらんだ研究班を発足させ、すでに一定の成果報告を公表していることが判明した。同研究班の責任者が研究代表者の所属大學の卒業生であることから、成果の共有と次年度以降の台湾における現地調査および共同研究の実施を確約することができた。
なお、当初予定していた中国でのフィールドワークならびに現地での資料収集は、新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大にともなう所属機関からの海外渡航禁止および自粛要請により、実施を見送らざるを得なかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究計画調書にも記載したとおり、本研究を真の意味での実証研究とするためには、とりわけ情報統制の厳しい中国の実態を理解するためには、中国および台湾でのフィールドワークが欠かせない。本年度は台湾でのフィールドワークは実施できた者の、中国でのフィールドワークは、中国政府の非常に厳しい入国制限との関係から実施することができなかった。このことが本研究の進捗に影響を与えている。もっとも、論文等の資料収集は順調に進んでいることから、渡航制限が解除され次第、進捗状況はすみやかに好転するものと考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
過去2年度に引き続き、現有資料の精査とその補強に努めるとともに、渡航制限が解除され次第、すみやかに予定していた現地でのフィールドワークが実施できるよう、海外協力員と連絡を取りながら、その実施体制の構築を進める。
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