研究課題
基盤研究(C)
本研究は、地方自治体で働く行政組織内弁護士が行政現場の法の実施場面で果たす役割について、理論的・経験的な研究を行うものである。情報公開請求への対応、児童相談所での児童虐待対応の2分野に焦点を当て、自治体内弁護士及び行政現場職員に対する面接調査や質問票調査を通じて、弁護士の行政判断への関わり方とその影響、行政職員の期待と懸念を実証的に把握し、法実施にかかる自治体内弁護士の機能と役割並びにそのメカニズムの解明に努める。最終的に、現場部署の裁量権行使のあり方、弁護士の社会的機能の学術的知見を深化させるとともに、行政現場組織のあり方について実効的な政策的提言を提示することを目指す。
近年、地方自治体に常勤職員として勤務する弁護士（以下「自治体内弁護士」）が増加している。背景として、地方自治体は人的資源が減少する中、複雑化する社会問題や多様化する市民からのニーズに伴い、高い法的運用能力が求められている点、増加している弁護士人口という点が挙げられる。本研究は、自治体内弁護士が行政現場の部署の法の実施・執行に及ぼす影響と役割について、理論的かつ経験的な研究を行うものである。本年度は、研究代表者のアメリカにおける在外研究時期と重なっている。したがって、アメリカでの自治体内弁護士に対する、研究・分析も追加して行なった。第一に、アメリカでの自治体内弁護士および行政職員20名に対するインタビュー調査を実施し、アメリカでの自治体内弁護士の、行政職員との関係性、役割認識、やりがいと困難さ、彼らの目指しているものについて、聞き取りを行なった。第二に、日本におけるインタビュー・データの本格的分析を開始した。コーディングを進めていく中で、弁護士の役割意識の多層性の存在と、それにクライアントである行政職員との関係性が深く関わっていることがわかり、今後の研究分析での手がかりを得た。来年度は、これら2点を中核的概念として分析を進めていく。第三に、継続的に先行研究を収集・分析し、理論的分析の深化に努めた。組織内弁護士に対する研究、弁護士のアイデンティティに関する研究、弁護士と社会運動に関する研究に、多くの時間を割いた。第四に、海外学会・海外研究会において研究報告を合計３件行なった。第五に、自治体内弁護士は頻繁に行政不服審査と関わっているため、行政不服審査に関する経験的分析を行い、論文を公表した。
2: おおむね順調に進展している
アメリカにおける自治体内弁護士の聞き取り調査を実施できていることから、日米の比較研究も視野に入り、より深い分析が可能となっている。コロナ禍によるインタビュー調査への障害もほとんどなくなった。経験的データの獲得に加え、文献調査を通じた理論的検討を継続して行なっている。国際学会報告も複数回行った。以上より、概ね順調に進捗していると評価した。
来年度も、引き続き文献調査を通じた理論的検討を深める。同時に、経験的データの更なる獲得を目指し、それの分析を通じて、理論とデータ分析が密接にリンクされた研究となるように努める。
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『法社会学の最前線』
巻: 2023年5月 ページ: 275-298
『行政法研究』
巻: 53 ページ: 97-111
Regulation & Governance
巻: 15 (4) 号: 4 ページ: 1388-1405
10.1111/rego.12311
法学教室
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