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ベトナムにおける正義へのアクセスの実現に向けた紛争処理制度の構築

研究課題

研究課題/領域番号 20K01260
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分05010:基礎法学関連
研究機関兵庫県立大学

研究代表者

岩瀬 真央美  兵庫県立大学, 国際商経学部, 教授 (20360331)

研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
キーワードベトナム法 / 持続可能な開発目標(SDGs) / 紛争処理制度 / 司法・正義へのアクセス / 法の支配 / 投資家と国家との間の紛争解決(ISDS) / 法整備 / 投資法 / 国内投資法
研究開始時の研究の概要

国連の持続可能な開発目標(SDGs)の目標に挙げられている法の支配による司法・正義へのアクセスは、持続可能な経済活動を推進する鍵でもある。ベトナムでは、ドイモイ政策を推進する中で紛争処理制度が整備されてきたが、依然として不備が指摘されている。投資家と国家との間の紛争解決(ISDS)に関してベトナム政府は、国内法と国際法の両面から整備・構築を進めているが、過渡的な状況にある。本研究では、司法・正義へのアクセスの観点に立ち、ベトナムのISDS制度について国内法と国際法の両方から相互横断的に分析し、SDGsの達成の観点から、ベトナム社会・国際社会の現状を踏まえたベトナムの紛争処理制度を模索する。

研究実績の概要

本研究では、現代の国際社会の課題であるSDGsの達成の観点から、国内法と国際法との垣根を超えた相互横断的な研究を通じて、ベトナムのISDS制度に関する理論および実行を分析して、紛争処理制度の構築の方向性を模索することを目的として、以下の3つの課題を設定している。
課題1:ベトナムにおける「法の支配」の発展過程と「司法・正義へのアクセス」の現状を検証して、その意義を明らかにする。
課題2:ISDS制度の発展・現状を整理・分析し、制度構築のあり方を理論面と実証面から検討して、ベトナムにおける国内法・国際法の形成の試みを明らかにする。
課題3:ベトナム社会・国際社会の現状を踏まえて、「法の支配」による「司法・正義へのアクセス」の実現に向けたISDS制度に関する新たな理論・法制度の可能性と限界を検討し、ベトナムにおける紛争処理制度の構築の方向性を模索する。
令和5年度は、令和4年度と同様に、WEBサイトを利用して文献調査を実施するとともに、ベトナム現地での調査(資料収集)を行い、令和4年度に行なった経済活動と紛争処理制度に関する報告に対するコメントを踏まえて、論文の執筆に取り組んだ。しかし、十分な資料を収集できなかったことに加えて、計画していたインタビュー対象者との日程調整がつかず、論文の完成には至らなかった。令和6年度は、調査の対象を絞って資料収集及びインタビューを実施して、論文の完成に取り組む。また、論文の執筆と並行して、これまでの研究成果の社会への還元として、日越大学(ベトナム・ハノイ市)の学部生を対象とする授業の準備を進めた。授業のテーマを「紛争処理(仲裁・調停・ADR)」として、ベトナムでの経済活動・投資活動から生じる紛争を取り上げ、経済や社会がグローバル化した国際社会における紛争処理制度の現状と課題を学生と一緒に考えながら、双方向型の授業を行う予定である。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

研究実績の概要で述べたように、研究会報告に対するコメントを踏まえて論文の執筆を進めたが、論文の完成に必要な資料収集及びインタビュー調査を実施することができなかった。

今後の研究の推進方策

令和6年度では、研究実績の概要で述べたように、論文の完成に向けて、調査対象を絞った資料収集及びインタビュー調査の実施を計画している。令和5年度までに実施したWEBサイトの利用及び現地での調査において収集した資料の分析結果を踏まえて、ベトナムにおいて資料収集及びインタビュー調査を実施する。これにより、課題1、2及び3の3つの課題に取り組み、論文の完成を目指す。合わせて、状況の変化による現地調査の実施計画の見直しに対応するために、日本国内で実施できるWEBサイトを利用した資料収集を継続することに加えて、オンラインでのインタビュー調査の実施の可能性を検討して、研究計画の変更に備える。

報告書

(4件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 研究成果

    (5件)

すべて 2023 2021 その他

すべて 雑誌論文 (2件) 学会発表 (2件) 備考 (1件)

  • [雑誌論文] アジア地域経済統合と国内投資法制の整備2021

    • 著者名/発表者名
      岩瀨真央美
    • 雑誌名

      日本国際経済法学会年報

      巻: 30 ページ: 180-201

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 国際取引法学会研究報告132ベトナムの投資法制度~投資法改正議論からみる投資政策~2021

    • 著者名/発表者名
      岩瀬真央美
    • 雑誌名

      国際商事法務

      巻: 49 ページ: 205-210

    • NAID

      40022494877

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [学会発表] ベトナムにおける経済活動に関する紛争解決の現状と法整備2023

    • 著者名/発表者名
      岩瀬真央美
    • 学会等名
      国際取引法フォーラム
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [学会発表] アジア地域経済統合と国内投資法制の整2021

    • 著者名/発表者名
      岩瀨真央美
    • 学会等名
      国際経済法研究会・日本国際経済法学会共同開催セミナー
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [備考] 法律文化社「教科書連動ページ>『日本国際経済法学会年報第30号』表1」

    • URL

      https://www.hou-bun.com/01main/01_04_rendo_pdf_19.pdf

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書

URL: 

公開日: 2020-04-28   更新日: 2024-12-25  

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