| 研究課題/領域番号 |
20K01261
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
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| 研究機関 | 北海道医療大学 |
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研究代表者 |
姫嶋 瑞穂 北海道医療大学, 薬学部, 講師 (60709252)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 優生保護法 / 優生思想 / SCAP / 国民優生法 / 遺伝病子孫防止法 / 優生政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
戦後の優生政策の原点である優生保護法の歴史的存立基盤について解明することを主眼とする。課題は3点である。
① 優生政策対象者への認識の背景を理解するうえで必要な作業として、1920年代以降の日本における優生法立法化運動について整理を行う。
② 日本初の断種法である国民優生法（1940年成立）が、厚生省において周到に準備されながらも結果的に断種政策としては低迷したまま敗戦に至った経緯について、断種法としての限界性に着目して検討する。
③ 戦後の優生保護法制定過程における議員・国会およびGHQの姿勢の検討を通じて、産児制限の容認と中絶規制の緩和が優生政策の強化と不可分の関係にあったことを明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
１９４８年に制定された優生保護法については、ナチ断種法の影響を受けて戦時下に制定された国民優生法（１９４０年）を強化したものであるとする理解が一般的であった。そのため、これまでの研究では、優生保護法がアメリカ占領下で制定され、連合国最高司令官総司令部（SCAP）がどのように法案に関わったのかについてあまり注目されてこなかった。本研究では、占領期において、優生保護法に代表される日本の優生思想の形成に米国がどのような影響を与えたのかに注目して以下の検討を行った。
①戦前・戦後の日米両国における不妊手術・断種の実施状況について検証した。
②戦後すぐに問題化した人口増加問題について、日本政府・議員・SCAPのそれぞれの対応
について分析した。
③優生保護法制定過程におけるSCAPの指示について分析した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
国立国会図書館にてSCAPの資料収集に時間を要したこと、さらに翻訳に大幅な時間を要したことで想定よりも研究の進歩が遅れてしまった。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究の最終年度になるため、研究成果を論文にまとめる予定である。ただし、GHQ/SCAP資料でまだ収集できていないものがあるため、収集に努めるとともに翻訳作業を急いで進めるつもりである。
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