| 研究課題/領域番号 |
20K01263
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
武藏 勝宏 同志社大学, 政策学部, 教授 (60217114)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | イニシアティブ / 憲法改正国民投票 / 拒否的・廃止的国民投票 / 諮問型一般的国民投票 / 住民発案 / 住民投票 / 欧州市民発案制度(ECI) / 電子投票 / オンライン署名収集システム / 拒否的国民投票 / 廃止的国民投票 / 二重の賛成 / 棄権運動 / プレビシット / レファレンダム / 二元代表制 / 合意形成機能 / ボトムアップ / 迷惑施設 / 正統性付与 / 議会制民主主義 / 政治参加 / 立法過程 / 合意形成 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
今日の世界では、代表制の欠陥が露呈され、それを代替する直接民主制的な国民投票制度がより重要性を増している。しかし、直接民主制と代表民主制が対立する事態が生じるなど、直接民主制的な制度と代議制との関係をいかに調整し、両者の両立可能な民主主義の制度を構築するかが問われている。そこで、本研究では、直接民主制を採用している欧米諸国と東アジアの日本、台湾の比較を通じて、代表制を補完する国民発案や国民投票制度の意義と問題点を解明し、日本の現行憲法のもとでの政府と議会、国民の間の権限の再配置による統治構造の新しい在り方についてモデルを提示することとする。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、日本の現行憲法のもとでの間接民主制に直接民主制的制度を付加することで、政府と議会、国民の間の権限の再配置による統治構造の新しい在り方のモデルを検討した。日本の憲法では、唯一の立法機関である国会の議決のみで法律が成立する国会単独立法の原則を採用しているが、国民からの法案の提出権を一定数の有権者の署名に基づいて認めること、さらには、諮問型の国民投票を一定数の国会議員からの発議によって可能とし、現行法の改廃や政策の方向性について、国会に判断材料を提供する一般的国民投票の制度化について具体的な制度設計を提示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
今日の世界では、代表制の欠陥が露呈し、それを代替する直接民主制的な国民投票制度がより重要性を増している。しかし、先進民主主義の各国では、この直接民主制と代表民主制が対立する事態が生じるなど、直接民主制的な制度と代議制との関係をいかに調整し、両者の両立可能な民主主義の制度を構築するかが問われている。本研究は、半直接民主制を採用しているヨーロッパ諸国と日本の比較を通じて、国民発案や国民投票の制度化が政府・議会と国民の間の意思の不整合や対立を調整し、国民の合意形成に寄与することを明らかにし、今日の代表民主制の機能不全に対する解決案を提示した。
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