| 研究課題/領域番号 |
20K01266
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
西村 裕一 北海道大学, 法学研究科, 教授 (60376390)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 天皇制 / 国体論 / 憲法史 / 政教分離 / 国家神道 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本社会に立憲主義の「諸前提」が存在するのかという問いは、日本で憲法学に従事する者にとって避けては通れないアポリアであるところ、とりわけ日本における立憲主義への脅威として指摘されてきたのが、象徴天皇制であった。それゆえ、天皇制に関する解釈論的検討を行うためには、日本社会の現実において天皇制がどのような意義を有し、どのような役割を果たしているのかを理解する必要がある。そこで本研究では、戦前の国体論が戦後の日本社会にどのような影響を及ぼしているのかを検討することを通じて、日本社会に属する人々が天皇ないし天皇制をどのように理解し、どのようなものとして捉えているのかを探究したいと考えている。
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| 研究実績の概要 |
今年度はもともと予定されていた最終年度であったことから、前年度までの研究成果に基づいて、天皇制と関連する日本国憲法の諸規定についての解釈論を検討することを主たる課題として研究を進めた。他方でそれと同時に、その前提である、天皇制に対する日本社会の理解についての研究にも前年度から継続して取り組んだ。その結果として、かかる課題に関連する研究成果を執筆し、その内のいくつかを公表することができた。
まず、日本社会が天皇制をどのように理解してきたのかを追究したものとして、「近代日本憲法思想史序説――「内なる天皇制」の観点から」がある。この論考自体は、2018年に公表した論考に最低限の補訂を加えたものであるが、それを『日本国憲法のアイデンティティ』に再録するに当たり、「「日本国憲法のアイデンティティ」というテーマ設定は妥当だったのか？――連載の総括として」という座談会に参加し、改めて日本社会における「憲法」の在り方への関心を惹起された。そこで、そのような関心に基づく研究成果として、「日本人の憲法意識――近代日本に憲法はあるか」および「日本社会における「公共」の危機」を公表した。憲法解釈論を展開するために近代日本の思想史的前提を解明することを主たる目的としている本研究にとっては、いずれも有意義な成果であると言えよう。
その上で、かかる成果を踏まえて具体的な憲法解釈論を展開したものとして、「儀礼的存在としての天皇」を公表した。この論考は小品ではあるが、かねてより研究代表者が注目してきた鵜飼信成の天皇論を取り上げたものである。この論考では、鵜飼の天皇論の背景に日本社会に対する鋭い認識があるという点を明らかにすることができたと考えており、本研究にとっても重要な手掛かりを与えてくれる成果であった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
今年度も、研究成果については順調に公表することができたと考えている。しかし他方で、昨年度まで新型コロナウィルスの感染拡大に伴う影響によって研究の進展が遅れており、その結果として、今年度に計画されていた研究成果の取りまとめを当初の予定通りに行うことができなかった。そのため、当初の研究目的からはやや遅れていると評価するものである。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度までで、研究成果の取りまとめに向けた作業には概ね目途がついたと考えている。そのため、次年度は、これまでの研究成果に基づいて、最終的な研究成果の公表を進めていきたい。
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