| 研究課題/領域番号 |
20K01267
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 大阪大学 (2022)
北海道大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
田中 啓之 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 准教授 (60580397)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 租税法 / 課税権 / 主権 / 国家管轄権 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、課税権に関する個別的な諸問題において共通に観察され、その議論のあり方を現在に至るまで根底において規定してきたと考えられる「課税権は国家の主権的な権能である」という観念について、それを織り成してきた比較法史的な多層性を踏まえて解明することで、国内法及び国際法の体系における課税権の位置づけを定めるとともに、現在における諸国家の課税実践を規整する法理論上の認識枠組みを得ることを目的とするものである。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、課税権に関する個別的な問題において共通に観察され、その議論のあり方を現在に至るまで規定してきたと考えられる課税権と主権という概念の関係について、特にフランスとドイツにおいて課税管轄権の領域的排他性に関する対照的な議論をもたらした理論史的な過程とその前提を解明するための基礎的な作業を試みたものである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、「国際的な課税権の配分」及び「租税国家の形成過程」に関する比較法史的な研究の前提作業として、課税権と主権という国法学の基本概念に関するフランスとドイツにおける新旧の代表的な議論の分析を通じて、両国における対照的な法的態度が生まれた原因を解明するとともに、その理論的な意義の再評価を試みた。これにより、租税法学を一般公法学との連関で体系化を図るための礎石が築けたと考えられる。
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