| 研究課題/領域番号 |
20K01268
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
斎藤 一久 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50360201)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 憲法 / パトリオティズム / 教育 / 愛国心 / 新型コロナウイルス / 市民的不服従 / 君が代 / 憲法教育 / 教育法 / 憲法パトリオティズム / 平和主義 / 天皇制 / 社会統合 / 憲法解釈 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、憲法パトリオティズムの日本における応用可能性を検討することにある。憲法パトリオティズムは、社会統合の基礎ないし源泉であるという議論の外に、どのように応用可能かについては十分に解明されていない。そこで、日本における応用可能性について、主として、憲法解釈、社会統合と天皇制、平和主義、憲法教育、市民的不服従の５領域において検討する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、憲法パトリオティズムの日本における応用可能性を探求した。とりわけ憲法解釈、社会統合と天皇制、平和主義、憲法教育、市民的不服従などの問題領域ついて検討し、研究成果を通じて、日本における応用可能性も十分に存在すること示した。また研究期間中、新型コロナウイルスによる新たな問題が生じたことから、感染拡大の下における法的諸問題についても検討した。
以上の研究成果を踏まえ、憲法と教育との関係性を体系的に検討したものとして、単著『憲法パトリオティズムと現代の教育』（日本評論社）を刊行し、研究成果を憲法学だけではなく、教育学などへもより還元することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
憲法パトリオティズムの概念の検討を通して、とりわけ憲法と教育の関係性について改めて検証できた。主権者教育や憲法教育などの領域においても、参照される研究成果が出されたと考えている。
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