| 研究課題/領域番号 |
20K01269
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
栗田 佳泰 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (60432837)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 多文化共生 / 信教の自由 / 行政裁量 / 学校教育 / 比較憲法 / リベラリズム / ナショナリズム / リベラル・ナショナリズム / 教育を受ける権利 / 政治教育 / 主権者教育 / 宗教教育 / 批判的思考 / 言語権 / 社会権 / 外国人の人権 / 学校 / 子ども / カナダ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
外国人材の活用が進展するにつれ、日本の学校に通うその子どもの数は増加するであろう。その事実は、学校における子どもの信教の自由を、今までとは違うレベルで問題にする。一方、イギリス系・フランス系の植民者と、先住民、そして移民といった多様な宗教的・文化的出自を有する国民を擁するカナダでは、学校においても、日本に比して、信教の自由の保障が比較的明確になされており、社会統合に資していると考えられる。そこで、学校における信教の自由と行政裁量権との比例性について日加比較を行い、憲法上の価値を考慮要素とする詳細な裁量統制の手法と、憲法上の権利侵害の正当化に関する分節化された違憲審査とを分析・検討する。
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| 研究成果の概要 |
本研究においては、多文化国家・移民国家の成功例として知られるカナダを素材に、宗教的マイノリティの子どもの受入にかかる憲法問題について取り組んだ。日本の学校におけるマイノリティの子どもの教育については、そもそも日本語の習得に困難がありドロップアウトする子どもが多いといった問題や、学校教育における宗教的中立性について必ずしも理解が進んでいないといった実情があり、本研究では、まず、それらの論点について憲法の観点から考究した。また、カナダを訪問し、現地での大学教育等の在り方について調査した。これらの知見は、引き続き、日本の学校におけるマイノリティの受入という喫緊の課題に対応すするのに役立つであろう。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学校教育の内容がいかにあるべきかについて、憲法学は従来から関心を抱いてきた。しかし、マイノリティの子どもを学校教育からドロップアウトさせずに受け入れていくために憲法学がどのような知見を提供しうるかについては、必ずしも十分に考察されてこなかったように思われる。もちろん、信教の自由との関連では伝統的に議論が行われてきた。だが、判例上、学校教育の場面における信教の自由の保障は不明確である。そこで本研究は、宗教と同様に、しかし場合によってはより深刻に問題となる言語教育や、学校で宗教を教える上で考えるべき中立性について、憲法的観点から考察を加え、より充実し、かつ公正な教育が求められることを明らかにした。
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