| 研究課題/領域番号 |
20K01269
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
栗田 佳泰 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (60432837)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 多文化共生 / 信教の自由 / 行政裁量 / 学校教育 / 比較憲法 / リベラリズム / ナショナリズム / リベラル・ナショナリズム / 教育を受ける権利 / 政治教育 / 主権者教育 / 宗教教育 / 批判的思考 / 言語権 / 社会権 / 外国人の人権 / 学校 / 子ども / カナダ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
外国人材の活用が進展するにつれ、日本の学校に通うその子どもの数は増加するであろう。その事実は、学校における子どもの信教の自由を、今までとは違うレベルで問題にする。一方、イギリス系・フランス系の植民者と、先住民、そして移民といった多様な宗教的・文化的出自を有する国民を擁するカナダでは、学校においても、日本に比して、信教の自由の保障が比較的明確になされており、社会統合に資していると考えられる。そこで、学校における信教の自由と行政裁量権との比例性について日加比較を行い、憲法上の価値を考慮要素とする詳細な裁量統制の手法と、憲法上の権利侵害の正当化に関する分節化された違憲審査とを分析・検討する。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、国内外の出張を実施することができ、対面型コミュニケーションという点で非常に意義深い活動を行うことができた。
公表した研究成果としては、2023年5月21日に開催された日本選挙学会での報告の内容をまとめた、栗田佳泰「憲法上の公正な政治教育の義務と教育における『中立性』の観念」法政理論56巻2号（2023年）1-27頁がある。同論文では、本研究のテーマである学校における宗教的出自の多様な子どもの信教の自由について考察を深める前提として、政治的中立性をとりあげた。同論文は、政治的中立性との類比の下で宗教的中立性について考察すべきであり、政治にまったく触れない教育が妥当ではないのと同様に、宗教についてまったく触れない教育もまた妥当ではなく、学校における宗教教育が宗教的マイノリティの受入のために必要であると主張する。
また、2024年2月、本研究当初から計画していたカナダ訪問を実現することができた。本務との調整上、一週間という短い期間ではあったが、本務校連携先であり、前カナダ最高裁長官や現最高裁判事を輩出しているアルバータ大学ロースクールにて、DeanであるBarbara Billingsley教授や同大学憲法研究センター長であるRichard Mailey博士との面談の機会を得ることができた。さらに、アルバータ大学ロースクール関係者等による研究会に参加することができ、アルバータ州における移民政策の実情等について窺い知る機会も得た。言うまでもなく、移民は宗教的少数者であることが多い。多文化国家・移民国家の成功例とされるカナダでも、移民の受入について少なくない課題を抱えていることが分かった。
コロナ禍による停滞はあったものの、カナダ訪問を実現し憲法研究者の国際的人脈を広げることができたのは、今後の研究につなげていく布石としても意義深いと考えている。
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