| 研究課題/領域番号 |
20K01275
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
岩崎 政明 明治大学, 法務研究科, 専任教授 (20183014)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 税務コーポレートガバナンス / コーポレートガバナンス / タックスコンプライアンス / 租税回避スキーム / 租税情報の開示 / 租税行政手続 / 行政手続 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、企業におけるコーポレートガバナンスとタックスコンプライアンスとを結びつける新しい租税行政の取組である「税務コーポレートガバナンスの法的根拠となる制度」をどのように仕組むかを考えるため、英米をはじめとする諸外国において進められている同種の制度の理論とその執行・運用の実際を調査研究するものである。
本研究は、諸外国における実効性のある税務コーポレートガバナンスの制度を調査研究し、その裏付けに基づいて、我が国における具体的は法制度の設計及び提案をすることを最終的な目標とするもので、企業法・会計学・租税法・行政法のインターディシプリナリーアプローチとして、独自性と創造性を有するものである。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、企業におけるコーポレートガバナンスとタックスコンプライアンスとを結びつける新しい租税行政の取組である「税務コーポレートガバナンスの法的根拠となる制度」を日本においてどのように仕組むかを考えるため、英米を始めとする諸外国における同種の制度の理論とその執行・運用の実際を調査研究するものである。
令和4年（2022年）度においては、英国又は米国における「税務コーポレートガバナンスに関する取組の調査研究」を行う予定であった。それは、英国も米国も、税務コーポレートガバナンスに関する制度を最も迅速かつ協力に構築してきたからであって、そこで、その制度の運用の実際を、現地に出張して、インタビューや新たな文献資料を収集することにより調査し、それぞれの国に固有の取組の実効性を確認することが有益であると考えたからであった。
これらの国に対する海外出張の計画は、令和2年（2020年）度からたてており、当初、英国、米国の順に調査に赴く予定であった。ところが、令和3年（2021年）度にかけて、新型コロナウィルスの感染の蔓延による各国の出入国制限が行われ、また、令和4年（2022年）度には、ロシアのウクライナ侵攻戦争が始まった関係から、ヨーロッパ・米国への出国が難しくなり、かつ、これらの地域のインフレがひどくなったため、当初予定の予算では、旅費・宿泊費が不足する事態となった。これらの状況から、令和4年（2022年）度に予定していた海外出張を順延し、同年度の予算を翌令和5年（2023年）度に繰り越すことにより、可能な範囲で、英国又は米国に出張を行うことに変更した。
そこで、令和4年（2022年）度においては、税務コーポレートガバナンスや租税行政の国際協力について、インターネット等を活用してデータ化された情報を収集すると共に、令和5年（2023年）に予定している出張調査の準備作業を行うこととした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初予定していた英国又は米国への海外出張の計画が、令和2年（2020年）度・令和3年（2021年）度にかけて、新型コロナウィルスの感染の蔓延による各国の出入国制限が行われ、また、令和4年（2022年）には、ロシアのウクライナ侵攻戦争が始まった関係から実行不可能となり、かつ、これらの地域のインフレがひどくなったため、当初予定の予算では、旅費・宿泊費が不足する事態となった。これらの状況から、令和4年（2022年）度に予定していた海外出張を順延し、同年度の予算を翌令和5年（2023年）度に繰り越すことにより、可能な範囲で、英国又は米国に出張を行うことに変更した。
当初予定していた税務コーポレートガバナンスに関する文献の購入について、英国も米国も、専門書の新規出版が停滞しているため、十分に果たすことができていない。令和4年（2022年）度においては、英国及び米国において、インターネット等により公表されている議会や行政庁の活動に関する公的資料の収集と翻訳を行っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウィルスに関する行動規制が全世界的に解除されてきているので、令和5年（2023年）度においては、英国又は米国への出張調査を実施し、当初予定していた関係者に対するインタビューや新たな文献資料を収集し、令和4年度（2022年）度に行ったインターネット等による公表資料に関する翻訳とあわせて、論文を執筆公表する予定である。
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