| 研究課題/領域番号 |
20K01275
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 明治大学 |
|---|
研究代表者 |
岩崎 政明 明治大学, 法務研究科, 専任教授 (20183014)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 税務コーポレートガバナンス / コーポレートガバナンス / タックスコンプライアンス / 租税回避スキーム / 租税情報の開示 / 租税行政手続 / 行政手続 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、企業におけるコーポレートガバナンスとタックスコンプライアンスとを結びつける新しい租税行政の取組である「税務コーポレートガバナンスの法的根拠となる制度」をどのように仕組むかを考えるため、英米をはじめとする諸外国において進められている同種の制度の理論とその執行・運用の実際を調査研究するものである。
本研究は、諸外国における実効性のある税務コーポレートガバナンスの制度を調査研究し、その裏付けに基づいて、我が国における具体的は法制度の設計及び提案をすることを最終的な目標とするもので、企業法・会計学・租税法・行政法のインターディシプリナリーアプローチとして、独自性と創造性を有するものである。
|
| 研究成果の概要 |
本研究は、企業におけるコーポレートガバナンスとタックスコンプライアンスとを結びつける新しい租税行政の取組である税務コーポレートガバナンスの法的根拠となる制度をどのように仕組むべきかを考えるため、英国における同種の制度の理論とその執行の実際を調査するものである。
税務コーポレートガバナンスのあり方は従来は国税庁において検討されてきたが、本研究は、租税法律主義に整合的な理論的裏付けを探るものである。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、企業におけるコーポレートガバナンスとタックスコンプライアンスとを結びつける新しい税務行政の取組について、当該取組の先進実施国である英国の制度の内容、それを支える理論、そして実効性を検証し、日本の状況と比較することにより、我が国として将来的にどのような税務コーポレートガバナンスの制度を構築すべきかを提案することを目的とするもので、租税法・行政法・企業法・会計学のインターディシプリナリー・アプローチとして独自性と創造性を有するものである。
|
