| 研究課題/領域番号 |
20K01276
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
岡田 正則 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (40203997)
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| 研究分担者 |
友岡 史仁 日本大学, 法学部, 教授 (00366535)
杉原 丈史 愛知学院大学, 法学部, 教授 (10287930)
田村 達久 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (60304242)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 経済行政法 / 経済公法 / グローバル経済 / 地域経済行政 / 消費者行政 / 金融行政 / ネットワーク産業 / サンドボックス / グローバル行政法 / 地域自治 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、国際・国家・地域の各レベルにおける人々や団体の連携を通じた新たな公共的制御のあり方を、経済行政法の面から構想することである。そして本研究は、(1)グローバル化した経済活動に対する主権国家による制御と多元的に構成された国際的な組織や手続による制御との関係および両者の功罪に関し、主要国の理論的到達点を明らかにし、(2)その調査結果に基づき、個別行政領域について日本法との比較検討を行い、(3)Ｅ・オストロムの集合的行動領域の規範理論に着目して、“市場でも国家でもない”領域に対応する経済行政法理論の提示を試みる。
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| 研究成果の概要 |
第１に、経済関係のグローバル化が進行する中での国民国家の相対化の概要、およびグローバル・ナショナル・ローカル各レベルでの公共的機関の課題を短期的・中期的・長期的に整序して示した。第２に、対象国における経済行政法理論については、コロナ禍の影響もあり、十分な調査をすることができず、理論の動向を日本におけるそれと比較するにとどまった。第３に、各論的な検討として、ネットワーク産業に関する分析、消費者行政領域に関する分析、地域経済とグローバル経済との関係に関する分析、国際的な人権保障の面からの分析を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
今日、法関係のグローバル化と分権化・民間化の進行の下で、主権国家は社会・経済に対する制御能力を低下させている。本研究は、このような状況を克服するために、経済関係がグローバル化する下での国民国家の役割や、国際・国家・地域の各レベルにおける人々や団体の連携を通じた新たな公共的制御のあり方を明らかにすることを試みた。経済行政法（経済公法）は、行政法総論を構築する際の重要な参照領域とされていることおよび制度改正に際してその参照が必要とされていることに鑑みれば、本研究の有する学術的・社会的意義は、理論面に及ぶだけでなく、立法論・法解釈論にも及ぶと考えられる。
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