| 研究課題/領域番号 |
20K01279
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
中山 茂樹 京都産業大学, 法学部, 教授 (00320250)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 同意 / 家族 / 親密な人的結合の自由 / 関係性 / 最善の利益 / 医療上の意思決定 / 出生前検査 / 個人の尊重 / 自己決定 / ACP / プロフェッション / 倫理 / 憲法 / 医療 / 親密 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、医療における患者・被験者の意思決定の家族ないし親密な関係の者によるいわゆる「代行」の問題を主たる対象にして、憲法上、個人にとって親密な関係性が有している意義を分析し、医療において親密な関係性が有している役割（の有無）を明らかにすることである。ポイントは、「個人の尊重」を基本原則とする憲法が、家族ないし親密な関係性をどのように位置づけており、それが医療という具体的な場面にどのように表れてくるかである。
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| 研究実績の概要 |
医療における家族同意（いわゆる「代行決定」）の問題につき、憲法の視点から実体的及び手続的な分析を加えた。その結果、次のような知見を得た。
・治療行為の実体的目標としての「本人の最善利益」は、本人の参加を含む適正なプロセスで発見すべきものである。法的には、そのプロセスにおける決定(者)に裁量が認められる。そこでは専門職が患者の最善利益を追求する治療行為という制度的枠組が前提となって正当化がなされると解される。家族等の他者の「同意」それ自体には実体的な正当化の意義はなく、上記発見プロセスにおいてその意見が一定の手続的意義を有しうるにとどまる。
・憲法上の親密な人的結合の自由の観点からは、本人に自己決定能力が十分ない場合、親密な関係にある者がいれば、その者が上記決定プロセスに適切に関与する機会をもつことが望ましい。もっとも、これは親密な関係の者に同意権を認めることを必ずしも意味しない。利益相反の問題や本人の個人的なプライバシーの保護などの考慮も必要であり、具体的な制度整備は法律によりなされる。未成熟子については、親としての権能を有する者が子の利益のための判断権限を有することが憲法上の原則であるが、成人については法律による制度形成に大きく委ねられる。
・本来的には、本人の非合理なものを含めた価値観・選好や個別の生活状況についてよく理解し、その利益をよく代弁することが期待できる（事実としての）親密な関係性に手続的意義がある。そのような本人の「味方」として誰を選任するのかにも本人の意向が反映される制度が望ましい。しかし、親密な関係性と法律上の「家族」にはずれが生じる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
医療において親密な関係性が有する意義について、憲法の視点から、治療行為における「同意」の問題を中心に整理して、学会ワークショップにおいて報告し、意見交換することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
学会ワークショップで報告した内容を論文にまとめて公表するとともに、さらに発展させて、多分野の他の方々と意見交換していきたい。
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