| 研究課題/領域番号 |
20K01284
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
田近 肇 近畿大学, 法学部, 教授 (20362949)
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| 研究分担者 |
鈴木 龍也 龍谷大学, 法学部, 教授 (30196844)
片桐 直人 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (40452312)
上田 健介 近畿大学, 法務研究科, 教授 (60341046)
大石 眞 京都大学, 法学研究科, 名誉教授 (90091660)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 墓地埋葬法 / 信教の自由 / 葬送の自由 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
今日、少子化による墓の継承者難、散骨をはじめとする葬法の多様化、社会の宗教的多元化などに伴って葬送のあり方は変容している。ところが、葬送に関する従来の法制度はそうした変化に十分に対応できていない。それゆえ、この研究では、そうした社会環境の変化を踏まえ、日本とよく似た状況におかれた諸外国の法制度も参照しつつ、「葬送の自由」が実効的に保障されるような葬送法制のあり方を考える。
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| 研究実績の概要 |
本研究のサブテーマのうち、アジア諸国における葬送法制に関しては、文献研究だけでなく、現地調査等を通じてその実態を明らかにすることが必要であるところ、そうしたフィールドワーク的な研究については、本研究の開始時期に新型コロナウィルス感染症が流行した影響で思うように進めることができず、2022年8月に、大韓民国法制研究院の朴鑛棟・上級研究員を招いてオンラインで研究会を開催するにとどまった。
ところで、新型コロナウィルス感染症の流行は「コロナ禍の下での葬送」という問題をもたらした。そこで、急遽、「コロナ禍の下での葬送」についても研究を進めることとし、2023年6月に東北大学で開催された日仏共同研究セミナー「パンデミックにおける感染症対策と人権III」に参加し報告を行った。
葬送において国・地方公共団体が果たすべき役割に関しては、2023年8月25日に、奈良県柳生地区における土葬墓地の調査を行い、過疎化が進む中で伝統的な葬送慣習を維持することの困難さについて調査を行い、また、2024年2月17日には森謙二・茨城キリスト教大学名誉教授および竹内康博・愛媛大学名誉教授を招いて、森教授には、「〈家〉なき時代の墓地埋葬法の再構築――「権利」としての埋葬――」の論題で、竹内教授には、「納骨堂の経営破綻とその法律問題」の論題でご報告をいただき、伝統的な「墓」を継承することの難しさから、近時、納骨堂が人気を集める一方で、その経営破綻という問題も生じており、「墓地使用権」ないしは「納骨堂使用権」をいかにして法的に保護することができるかについて、意見を交換することができた。
最後に、本研究グループによる墓地埋葬法の研究は、平成26年から10年にわたって続けてきたが、それらの研究の成果をまとめたものを出版すべく準備を進めており、現在、校正の段階にあるので、令和6年中には出版することができると思われる。
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