| 研究課題/領域番号 |
20K01284
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 近畿大学 |
|---|
研究代表者 |
田近 肇 近畿大学, 法学部, 教授 (20362949)
|
|---|
| 研究分担者 |
鈴木 龍也 龍谷大学, 法学部, 教授 (30196844)
片桐 直人 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (40452312)
上田 健介 近畿大学, 法務研究科, 教授 (60341046)
大石 眞 京都大学, 法学研究科, 名誉教授 (90091660)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | 墓地埋葬法 / 葬送の自由 / 信教の自由 / 死者の尊厳 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
今日、少子化による墓の継承者難、散骨をはじめとする葬法の多様化、社会の宗教的多元化などに伴って葬送のあり方は変容している。ところが、葬送に関する従来の法制度はそうした変化に十分に対応できていない。それゆえ、この研究では、そうした社会環境の変化を踏まえ、日本とよく似た状況におかれた諸外国の法制度も参照しつつ、「葬送の自由」が実効的に保障されるような葬送法制のあり方を考える。
|
| 研究成果の概要 |
本研究では、これまで本研究グループが研究を進めてきた諸外国の墓地埋葬法制との比較や、いわゆる「終活」支援を積極的に行っている地方公共団体への聞取り調査の結果等を踏まえつつ、葬送に関する自己決定を実効化するための法的な仕組みが必要であることを提唱した。この問題については、令和6年度中に、『日本と世界の墓地埋葬法（仮題）』として、出版する予定である。また、パンデミック下での葬送のあり方について、コロナ禍の下で実際に行われた政策の問題点を明らかにした。なお、本研究では当初、アジア諸国における葬送法制も明らかにする予定であったが、この点はコロナ禍における渡航制限等の影響で断念せざるを得なかった。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国・地方公共団体は従来、公営墓地の提供や埋葬等の規律を通じて、死者の尊厳を確保しつつ葬送の自由ないし信教の自由に配慮することが求められてきたが、今日、それだけでなく、葬送に関する個人の自己決定とその実現を積極的に支援することが求められることがある。葬送に関する自己決定は、死者が自らこれを実現できない以上、必然的に他の誰か（遺族、地方公共団体、弁護士等）にその実現を託すという制度に依存する。本研究は、個人の自己決定を促進・実効化するための法制度とはどのようなものかという一般的な問題に対し、抽象的な議論ではなく葬送法制という具体的な素材の検討によって答えを与えようと試みたものである。
|
