| 研究課題/領域番号 |
20K01287
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
齊藤 正彰 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (60301868)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 憲法 / 国際規律 / 多層的立憲主義 / 条約の国内適用 / 私人間効力 / 直接適用 / 国内適用論 / 国内適用 / 私法関係 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
まず、国法体系において作用する国際規律の全容を解明し、次に、それらが国内の私人に適用される形態を整理し、最後に、各種の国際規律の類型に応じた、国内適用の憲法的基盤とその限界についての憲法理論を明らかにする。条約の規律対象は拡大しており、国内的実施のあり方も多様である。これに関する国際法学の議論についても、問題関心の相違に留意しつつ整理する。そして、法律に匹敵する内容・性質を有する国際規律の私人間における国内的実施について、EU法や欧州人権条約に関する議論を手がかりに検討を進める。その際には、多様で高度化した国際規律や国際機構に対応してきた経験を有する欧州諸国の憲法学の蓄積を参照する。
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| 研究成果の概要 |
国際協力のために深化を続ける国際規律について、日本の国法体系における固有の受け入れ構造を踏まえ、今日の国際社会の法秩序の多元化・断片化に対応しつつ、具体的事例の解決に資する多様な構成を把握するための包括的な憲法理論を検討した。安全保障および人権保障に関する国際規律のみならず、法律に匹敵する内容を有する国際規律が国内の私人の活動を規制する態様と根拠についても考察した。それらの成果は、単著にまとめて、公刊した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本における喫緊の課題との関係で、第１に、国際機関からしばしば指弾される、人権の国際標準の私人間での保障、第２に、新型コロナウィルスの感染拡大防止に際して大きな問題となった、国際的・国内的な人の移動の制約や雇用の保障、第３に、国家の対外活動の統制、とりわけ、武力行使に関する国際規律と戦争放棄・戦力不保持を謳う憲法規定とが結び合って規律が多層化する可能性について憲法解釈の明確化を行い、研究書として出版したことは、学術的議論の進展および社会への還元として意義を有する（第３点については、後に、招聘を受けて学会報告を行った）。
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