| 研究課題/領域番号 |
20K01293
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
赤川 理 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (50404950)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 憲法 / 親の概念 / 親の権利 / 子どもの権利 / 子どもの福祉 / 憲法上の親の権利 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
児童虐待問題における課題のひとつとして，児童福祉施設の長・里親の権限と親権の関係に不明確な点が残されていることがある。この問題は，児童福祉法と民法の関係が理論的に整理されていないことに由来する。この問題を解決する手がかりを得るために，憲法が「子ども」および「親」をどのように捉えているかを明らかにすることが必要である。その際，ドイツにおける「子どもの福祉」の議論と「憲法上の親の権利」の議論を参照することが有益である。「子どもの福祉」と「憲法上の親の権利」の観点の導入により，児童福祉法と民法の関係を適切に整理することができると考えられるからである。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、「子どもの福祉」概念と「憲法上の親の権利」の観点から、児童福祉施設の長・里親の権限と親権の関係を整理することであり、ドイツにおける議論を参照してわが国の憲法学にも「子どもの福祉」概念と「憲法上の親の権利」の観点を導入することが有益であることを明らかにしようとするものである。
この目的を達成するために、研究３年目にあたる２０２２年度は、ドイツの議論における憲法上の「親の概念」と民法上の「親の概念」の関係について、この問題に関する比較的最近のドイツの文献を中心に検討を行った。２０２２年度の初めには、児童福祉施設の長・里親の権限と親権の関係は、憲法の観点からどのようにとらえられるべきかという本研究の課題に対して、現時点での答えを明らかにすることを、２０２２年度の研究の目標とする予定であった。しかし、その検討を進める中で、研究２年目にあたる２０２１年度に行った、ドイツの憲法学の議論における「憲法上の親の権利」の検討をさらに進展させて、ドイツの議論において、憲法上の「親の概念」と民法上の「親の概念」の関係がどのような関係としてとらえられているのかということを整理しておく必要があると考えるようになった。そこで、２０２２年度は、憲法上の「親の概念」と民法上の「親の概念」の関係について、ドイツ連邦共和国基本法（以下、基本法と呼ぶ）６条２項１文に関して、「人に関する保護領域」と「事物に関する保護領域」を区別する論者の議論を中心に検討した。その結果、その論者の議論は、基本法上の議論として自己完結しているように見えながら、必ずしもそうではなく、基本法の外からの視点、支点が観取されるように思われる、という検討結果を得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究の目的は、「子どもの福祉」概念と「憲法上の親の権利」の観点から、児童福祉施設の長・里親の権限と親権の関係を整理することであり、ドイツにおける議論を参照してわが国の憲法学にも「子どもの福祉」概念と「憲法上の親の権利」の観点を導入することが有益であることを明らかにしようとするものである。研究１年目にあたる２０２０年度において、「子どもの福祉」について研究を進め、研究２年目にあたる２０２１年度において、「憲法上の親の権利」について研究を進めることができた。これにより、ドイツ連邦共和国基本法６条について理解を深めることができた。
研究３年目にあたる２０２２年度は、ドイツの議論における憲法上の「親の概念」と民法上の「親の概念」の関係について、この問題に関する比較的最近のドイツの文献を中心に検討を行った。２０２２年度の初めには、児童福祉施設の長・里親の権限と親権の関係は、憲法の観点からどのようにとらえられるべきかという本研究の課題に対して、現時点での答えを明らかにすることを、２０２２年度の研究の目標とする予定であった。しかし、その検討を進める中で、研究２年目にあたる２０２１年度に行った、ドイツの憲法学の議論における「憲法上の親の権利」の検討をさらに進展させて、ドイツの議論において、憲法上の「親の概念」と民法上の「親の概念」の関係がどのような関係としてとらえられているのかということを整理しておく必要があると考えるようになった。これは本研究を進める上で必要なことであったものの、当初の予定よりも時間がかかることになった。そのため、本研究は当初の予定よりもやや遅れていると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
２０２３年度は、これまでの研究成果を踏まえて、児童福祉施設の長・里親の権限と親権の関係は、憲法の観点からどのようにとらえられるべきかという本研究の課題に対して、現時点での答えを明らかにすることを目標とする。その際に、児童福祉施設の長と国家の関係はどのようにとらえられるべきか、里親と国家の関係はどのようにとらえられるべきか、里親を「家族」として位置づけることが可能かどうか、という視点が必要になってくると考えられる。こうした問題を検討するために「婚姻と家族」という問題に関する最近のドイツの議論などを検討の素材とすることを予定している。また、児童福祉施設の長・里親の権限と親権の関係に対して立法者がどのような役割を果たすかということについて検討することも予定している。
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