研究課題/領域番号 |
20K01295
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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研究機関 | 広島大学 |
研究代表者 |
新井 誠 広島大学, 人間社会科学研究科(法), 教授 (20336415)
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研究分担者 |
岡田 順太 獨協大学, 法学部, 教授 (20382690)
小谷 順子 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (40359972)
横大道 聡 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (40452924)
徳永 貴志 和光大学, 経済経営学部, 教授 (50546992)
Serverin Simon 上智大学, 外国語学部, 准教授 (50817997)
木下 和朗 岡山大学, 法務学域, 教授 (80284727)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 憲法 / 比較憲法 / 日本学 / グローバル立憲主義 / 憲法学 / ジャパノロジー / 日本研究 |
研究開始時の研究の概要 |
日本の従来の比較憲法研究では、欧米主要国の憲法制度や理論がモデル化され、そこから普遍性や積極的示唆を見出す作業が特に行われてきた。しかし現在のグローバル化した比較憲法研究の世界では、より多面的な展開が見られると同時に、フラット化した国際的相互参照が目指されている。その中で日本憲法の制度や理論への関心も深まっている。以上を受けて本研究では、日本の従来の比較憲法の手法について再検討しながら日本憲法学の再定位を行う。加えて日本の憲法や政治制度への関心をめぐる動向を日本側で的確にふまえ、日本側がそれをいかに受け止めるべきか、また諸外国との学術交流の一環としていかなる発信をすべきかを探り、実践する。
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研究実績の概要 |
2022年度は当初の計画のもとでは研究最終年度であったが、当年度も新型コロナウイルス蔓延防止のため、移動を伴う積極的調査活動はあまりすることができなかった。もっとも、そのようななかで、本研究課題に携わる研究代表者と研究分担者各々が、各分担に基づき、 それぞれの研究を遂行することで、一定の成果を得ることができた。 この期の実績として特に挙げておきたいのは、本研究課題に参加する研究者が、日本憲法研究をめぐる諸外国の状況を踏まえながら、日本研究に関する個別的テーマに関する研究報告を諸外国に向けて(あるいは諸外国において)発信(報告)することにより、世界の憲法研究と日本憲法研究との対話を深めることができた点である。また、研究代表者が編者に加わった比較憲法に関する書籍(本研究課題の研究代表者、研究分担者以上3名を含む総勢16名参加)が今期刊行されたが、そのなかで研究代表者が、「『比較憲法』を比較する」いうタイトルのもとで、比較憲法の世界的なトレンドを踏まえつつ、いくつかの諸外国における比較憲法方法論などに言及し、今後の日本における比較憲法のあり方や外国に向けた日本憲法研究の発信の意義などについて検討をした点も挙げておきたい。また同書の執筆に参加した分担者2名は、それぞれ「議会制度」と「団体と個人」に関する項目において世界的な比較憲法に関する情報を発信している(なお研究代表者は、上記の総論的検討のほかに「選挙制度」と「君主制と王室制度」に関する比較憲法の情報を発信している)。その他にも、本研究課題に関連する研究報告や研究成果の刊行などを一定程度行うことができた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度は、途中から規制緩和も進んだものの、なおもコロナ禍による国内外の移動につき一定の支障があったこともあり、物理的な移動を伴う調査研究に一定の支障が生じた。また、各研究者の多忙などもあり、本研究課題を総まとめをする業績を残すことが難しかったという面もある。他方で、本研究課題に参画する研究者のなかには、外国(語)での報告の機会を得たり、また、世界の憲法研究関連の書籍の刊行に関わったりするなど、関連する個別業績を残すことができたものもいる。これらは本研究課題を一定程度推進する役割を持っていることから、研究が全く進まなかったわけではなかったといってよい。 そこで、本研究課題の本年度の進捗については「やや遅れている」という評価にすることとした。
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今後の研究の推進方策 |
新たな年度においては、コロナ禍による移動規制などもこれまでよりも減り、コロナ禍以前とほぼ同様の研究活動様式が取れるようになることが高度に予想される。そこで、本研究課題に基づく計画の延長手続きをとった2023年度は、本研究課題の総まとめとなる研究実績を残すよう努めたい。 具体的には、そのための調査出張などを行うこととしたい。また、本研究課題で提起している問題意識を踏まえた今後の比較憲法論や日本憲法研究の海外発信、あるいは日本憲法研究の世界的再定位に関する研究会を開き、外部ゲストに対して研究報告のお願いすることを予定したい。加えて、研究代表者・研究分担者による研究報告をあわせて実施することにより、本研究課題の推進にさらに努めることとしたい。そして、本研究課題に関する研究成果を国内外にさらに発信し、国内的、国際的に広がりのある研究活動を展開したい。
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