| 研究課題/領域番号 |
20K01296
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
大脇 成昭 九州大学, 法学研究院, 教授 (30336200)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 大規模災害 / 災害対応 / 官民交錯領域 / 災害ボランティア / 連邦技術支援庁 / 私有財産と公費 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
防災の取組みや大規模災害時の緊急対応においては行政と民間、すなわち官民が相補的に活動する。ところがそのような局面における両者の役割や義務などの分担に関する法原則は、未確立のままである。また後の復旧・復興段階においても官民の間で様々な問題が生じる。とりわけ、租税等を原資とする公費でまかなうべき領域と、民間が自己資金でなすべき領域との区分がしばしば問題となるが、意外にもその法的指針について、学説上も実務上も確たるものは存在しない。
本研究は、民営化論および公財政の統制にかかる知見の蓄積を用いて、災害対応における官・公・民の責任および役割を整序し、規範的な枠組みを構築しようとするものである。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、自然災害からの復旧・復興にかかる、国や地方公共団体といった「官」（あるいは「公」）と民間の個人や法人といった「民」との役割分担や、協働のあり方について検討を行った。このような官と民の双方がかかわる領域を、官民交錯領域と呼んだ。そしてこのような領域に、税金を原資とする「公費」を投入する場合の制約や条件などについて検討した。
災害などを理由とする緊急の公費投入は、その必要性や緊急性から、法的制約を免れてなされる傾向があるものの、予算を通じて公費が使われる場合には、平時と同様に、公法上の法的制約に服することの重要性が再確認された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果として、自然災害をはじめとする社会的リスクに対処する場合の国家による支出について、公法学上の制約が存することを明らかにした。そしてこのことは、パンデミックをはじめとして、今後も起こりうるリスクに対応する際の規範論として機能することが期待できるといえる。
新型コロナウイルスの感染症が蔓延した時期においては、様々な取り組みが後手に回った傾向が指摘される。そのような観点から、今後のリスクに備えた制度づくりなどの局面において、本研究の成果は貢献ができるものと考えられる。
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