| 研究課題/領域番号 |
20K01298
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 北海学園大学 |
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研究代表者 |
岡田 信弘 北海学園大学, 法務研究科, 教授 (60125292)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 公法学 / 議会制度 / 対抗権力 / 政府統制 / 行政監督 / 議会制 / 国会の役割 / 政府統制機能 / 評価の春 / フランス議会 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
国会の主たる役割は法律の制定であるが、それと並んで「政府統制機能」も重要な役割である。この機能に関する再検討を国会再生のための試金石として位置づけた上で、2008年改正後のフランス第5共和制憲法第24条（「国会は、法律を議決する。国会は、政府の行為を監視し、公共施策について評価を行う。」）の具体化と運用について考察を加え、日本の国会との比較検討を行う。
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| 研究実績の概要 |
「国会の政府統制機能」について考察する前提として、一方で議会や国会の政治過程における位置づけを再確認する研究を行うとともに、他方でフランスにおける議会研究の理論的な展開を検討した。前者の成果の一部は「議員定数不均衡訴訟をめぐる最高裁判例の展開ー「原像」「変容」「揺らぎ」」（憲法研究11号21頁以下）で公表した。本稿は、直接的には議員定数不均衡問題を検討したものであるが、考察の射程には最高裁の国会像や両院制像の批判的な考察が組み込まれている。それにより、政府統制機能を果たすべき国会のあるべき姿を追究した。後者に関連しては、フランスを主な対象とした立法過程研究の来歴を振り返りつつ議会機能についての理論的な分析を行った（札幌での研究会報告）。そこでは、「消極的議会制論」を手がかりに、政府に対する「対抗権力」としての議会の抵抗機能を強調した。こうした視点の具体化は、本研究の課題である「国会の政府統制機能」のあり方の明確化に結びつくように思われる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍の影響で、フランスにおける議会の政府統制機能について渡仏して調査する機会を設けることができず、また、フランスのこの問題の専門家を招聘して意見交換を行うこともできなかった。日本での文献講読を通じて得られた知見を臨場感をもって深めることなしに、政府統制機能を抽象的にではなく現実的な妥当性をもって描くことはできない。具体的な提言に結びつく確認作業の機会を十分に得ることができなかったことが本研究課題の遂行が少し遅れた理由である。最終年度の今年度は、こうした不十分な点を埋めつつ研究課題のまとめを行う予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は研究遂行の最終年度として本研究課題の研究成果をまとめるべく、8月にフランス・リール大学のToulemonde准教授を日本に招聘して意見交換を行うとともに、9月には研究遂行者が渡仏して議会の政府統制機能に関する理論と実態についてまとめの調査することを予定している。これらの意見交換と調査によって得られた知見と文献講読によって得られたそれとをつき合わせることによって、「国会の政府統制機能」の具体像を描き、それに基づいて改革のための具体的な提言を行いたいと考えている。
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