研究課題/領域番号 |
20K01300
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
田村 達久 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (60304242)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 公企業 / 公営事業 / 企業的経営 / 行政法的規制 / 法治主義 / 法治国家 / 持続可能性 / 社会縮小 / 公営企業 / 企業的活動 / 地域創生・再生 / 持続可能な開発目標 / 公共サービス / 経済性 / 民主的統制 |
研究開始時の研究の概要 |
日本の地方公共団体の企業的活動、とりわけ、地方公営企業法に定められた上水道、自動車運送、鉄道等の各事業に係る公営企業活動に焦点を当てて、近時いわれる社会の縮小化という変化を前にして、当該公営企業活動の変容を見据えて、その法制の将来に向けてのあり方及び法理論を、①持続可能性、②地方公共団体の企業的活動による公共サービス提供体制における公共私のベストミックス、③地方公共団体の企業的活動による公共サービス提供体制における経済性・効率性確保のあり方、④地方公共団体の活動という公的活動に関しては常にその保障・確保が要請される実効的な民主的統制のあり方の4つの視角から立体的に考察・探究して明らかにする。
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研究実績の概要 |
本研究課題においては、社会縮小時代における地方公共団体の企業的活動の方向性として、その持続性の維持についての法制度・法政策のあり方とともに、当該活動に対する公法的規制に係る理論の研究も進めることになっている。本年度は、日本におけるその公法的規制理論の課題に比重を置いてその研究を進めた。そこで、東アジア諸国における公企業に対する行政法的規制に係る理論研究の動向・方向性を調査することにした。このことにより、これまでとりわけヨーロッパ(特にドイツ)の関係の法制度・法理論に着目してきた本調査研究に別の視角から光を当てて考察することが可能となり、本研究をより広い視野から位置づけ、検討することができることになった。例えば、令和4(2022)年12月3日・4日に開催された東アジア行政法学会学術大会における「公企業に対する行政法的規制」をテーマとする台湾及び韓国の各研究者の報告が当該国の公企業の状況及び行政法的規制の理論の動向・方向性を明確にした。すなわち、台湾では、公営事業の増加の傾向が見られるなかで企業経営方式が望まれるとされるものの、法治国家の公益原則や人権保障の観点からの人事・財務・業務に関する行政的規制・監督法制のあり方に係る検討がさらに求められていた。また、韓国では、地方公企業法に基づく公企業が411団体存在するほか、地方自治団体出資・出捐機関の運営に関する法律の適用機関が845機関にも上る状況において、民主化や法治主義の強化の観点から公企業法原則の再検討が迫られていることが明らかとなった。近隣資本主義国においても、地方公共団体の企業的活動の公共性・公益性を保持するための公法的規制及びその理論の必要性が強く要請されているといえよう。このような観点を意識した本研究課題の研究遂行の重要性がより明瞭となった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本務校において令和4年9月21日から所属の学部及び学術院において学部長及び学術院長の職(任期2年)に就いたことから、本務校の学内業務の負担が一段と重くなり、当該業務の処理、対応に多くの時間を取られる状況が続いている。かつ、所属の学部・大学院における授業負担も多い。このため、本研究課題の研究遂行に多くの支障が生じてしまっている。
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今後の研究の推進方策 |
令和5年度も新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を予防するとの外在的環境制約のある状況であること、また、本務校での役職負担が増加したとの環境下でもあることから、引き続いて文献等による調査・研究を中心に研究を遂行する。ただし、5月中旬(連休後の8日)から、制約の大きな緩和の傾向が見られるため、国内現地実態調査の実施の可能性をできる限り探って研究を進めたい。また、実質面においては、「住み続けられるまちづくりを」という持続可能な開発目標(国連のSDGs11番)の観点を引き続き意識して、「縮減する都市」に関する理論動向にもさらに目を向けるとともに、人工知能(AI)等の先端技術の活用による企業的活動の可能性と問題の考察も本件研究課題の最終年度において進める。
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